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保育士の過去問「第11428問」を出題

問題

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次の文は、在宅福祉・地域福祉の推進に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 平成2(1990)年の社会福祉関係八法改正以降の重要な課題の一つが、施設福祉に偏りがちな社会福祉サービスを改革し、在宅福祉サービスを積極的に推進することであった。
B 厚生労働省では、平成20(2008)年度から、身近な地域において、住民支え合い活動を促進し、支援を必要とする者への見守り等の福祉活動を活性化するため、安心生活創造支援のセンターを都道府県に設置することになった。
C 地域福祉の推進役として全国の市町村および都道府県に組織されている社会福祉協議会は、専門行政機関である。
D 地域福祉の推進に不可欠な財源として考えられる共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない。
   1 .
A○  B○  C×  D○
   2 .
A○  B○  C×  D×
   3 .
A○  B×  C×  D○
   4 .
A×  B○  C×  D○
   5 .
A×  B×  C○  D○
( 保育士試験 平成23年(2011年) 社会福祉 )

この過去問の解説 (3件)

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正解は 3 です。

A ○

B ×
安心生活創造支援事業は、平成21年から3年間、
全国58市町村が実施したモデル事業です。実施主体は市町村になります。

C ×
社会福祉協議会は、社会福祉法人という民間の公益法人です。しかし、ほとんどの場合、行政の建物の中に無償で事務局を構えています。行政機関と勘違いしやすいので、きちんと覚えましょう。

D ○
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A.正しい。平成2年 社会福祉関係八法の改正が行われました。内容は在宅福祉サービスの法定化などがうたわれています。

B.誤り。安心生活創造事業は厚労省が選定する地域福祉推進市町村が実施するモデル事業です。
障害や高齢であっても誰もが安心して住み慣れた地域で暮らせるように・・・という内容で市町村が主体となりH21から3年間行われました。

C.誤り。社会福祉協議会には市町村社会福祉協議会と都道府県社会福祉協議会に分けられます。
地域福祉の推進を図る事を目的とする団体として位置づけられているため専門行政機関ではありません。

D.正しい。説明の通りです。

よって○××○となり選択肢3が正解となります。
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正解は3です。

A:〇 
「福祉関係八法改正」は,「老人福祉法等を一部改正する法律」によって,老人福祉法を含む法律を改正したことをいいます。社会福祉事業法では,デイサービスなど居宅支援サービスを第二種社会福祉事業に追加しました。

B:×
厚労省が全国58の「市区町村で」始めたモデル事業です。ひとり暮らしの高齢者や障害者が孤独死や餓死、虐待被害に遭わないよう、行政や社会福祉協議会、ボランティア団体などが取り組むものです。

C:×
社協(=社会福祉協議会)は民間の非営利団体です。
 
D:〇
社会福祉法116条では「共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない」と定められています。
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