保育士の過去問
平成23年（2011年）
社会福祉 問17

正解は　３　です。

Ａ　「新エンゼルプラン」平成１１（１９９９）年
子育て支援サービスの充実に、母子保健医療体制の整備などを加えた、平成１２～１６年度の５か年計画です。

Ｂ　「次世代育成支援対策推進法」平成１５（２００３）年
３０１名以上の労働者を雇用する事業主は、次世代を担う子どもたちが、健やかに生まれ育成されるようにするために、事業者としても取り組みを行うことが義務付けられました。


Ｃ　「子ども・子育て応援プラン」平成１６（２００４）年
少子化社会対策大綱が設定した４つの重点課題にそって、平成１７から２１年度の５年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げるとともに、おおむね１０年後を展望した目指すべき社会の姿を例示しています。

Ｄ　「新待機児童ゼロ作戦」　平成２０（２００８）年
１０年後の目標として、保育サービスの利用児童数（０～５歳児）を１００万人増やすことなどを目指しています。平成２２年度までを集中重点期間として、保育所に加え、家庭的保育（保育ママ）、認定こども園、幼稚園の預かり保育、事業所内保育施設の充実などに取り組むこととしています。２００１年に制定された「待機児童ゼロ作戦」に次ぐ施策です。

Ｅ　「子ども・子育てビジョン」平成２２（２０１０）年
子どもが主人公（チルドレンファースト）、「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へ、生活と仕事と子育ての調和を掲げ、目指すべき社会への政策と施策をあげています。

我が国の少子高齢化の動向と施策は色々な法律や策定・制定されたものが数多く出てきます。
内容量は多いですが一度、流れに沿って整理してみる事をお勧めします。

Ａ.（ウ）エンゼルプランの後→新エンゼルプランです。重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について少子化対策基本方針としてまとめられています。

Ｂ.（イ）次世代育成支援対策推進法です。同じくＨ15には少子化社会対策基本法も出ています。
仕事と子育ての両立支援に加え地域における子育て支援や男性を含めた働き方の見直し等、相同的な少子化対策を示しました。

Ｃ.（エ）子ども子育て応援プランです。少子化社会対策大綱の４つの重点課題に沿った５年間の具体的施策と目標。

Ｄ.（オ）新待機児童ゼロ作戦です。Ｈ13～14に待機児童ゼロ作戦・少子化対策プラスワンが出されましたがその後、Ｈ20には新待機児童ゼロ作戦となりました。希望するすべての人が安心して子供を預けて働くことができる社会を目指してとなっています。

Ｅ.（ア）子ども子育てビジョンです。少子化社会対策基本法　第７条の大綱＋今後５年間の施策　少子化対策から、子ども子育て支援へ。
子どもの育ちを支え若者が安心して成長できる社会へ、妊娠・出産・子育ての希望が実現できる社会へ、多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ、男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ（ワークライフバランス）となっています。

よって選択肢３が正解となります。

正解は３です。

A：新エンゼルプラン
政府の子育て支援対策の本格化となった「エンゼルプラン」を引き継いだものです。保育、保健医療体制、地域や学校の環境、住まいづくり、さらには、雇用環境整備、働き方についての性別役割分業や職場優先の企業風土の是正などの考え方も盛り込まれた幅広いものでした。

B：次世代育成支援対策推進法
急速な少子化進行の中、次の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、安心安全な環境で育っていけるよう、国を挙げて環境整備に努めるために施行されました。10年間を集中的・計画的取組期間とした時限立法です。

Ｃ：子ども・子育て応援プラン
エンゼルプラン(5年ごとに策定)の、3期目となる2005年度からのプラン。「新エンゼルプラン」は、少子化の進行を食い止める決め手になりませんでした。子育て世代の働き方と若者自立策に対策を拡大しています。

D：新待機児童ゼロ作戦
働きながら子育てをしたい親の希望をかなえるため、保育サービスを「質、量ともに強化する」としたものです。

E：子ども子育てビジョン
これまでの「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へと視点を移し、社会全体で子育てを支えるとともに、「生活と仕事と子育ての調和」を目指しながら、子どもと子育てを全力で応援することを目的としています。