保育士の過去問
平成23年（2011年）
社会福祉 問16

正解は　２　です。

Ａ　公共職業安定所（ハローワーク）…職業紹介・指導、雇用保険給付・失業予防的な雇用安定事業、能力開発などを一体的に実施しています。

福祉事務所は、都道府県と市（特別区含む）に設置が義務づけられた福祉に関する行政機関です。

また労働基準監督署は、労働基準法その他の労働者保護法規に基づいて事業場に対する監督及び労災保険の給付等を行います。


Ｂ　雇用保険…保険者は国で、被保険者は雇用されている労働者（公務員・船員を除く）。保険料は、労働者と雇用している事業者とが折半します。雇用保険の事業内容は、失業したり、雇用継続が困難であったり、職業訓練等を受ける場合に給付を行う失業等給付と、雇用安定・能力開発の２事業とで構成されています。

生活保護は、生存権保障の理念に基づく最低生活を保障する８種の扶助のことです。

労働者災害補償保険（労災保険）は、業務災害と通勤災害を保険給付の対象としています。


Ｃ　職業訓練…雇用保険の受給中には、公共職業訓練を無料で受けることができます。

生業扶助は、生活保護の中の一つです。仕事に就くための費用・技能修得費・高校就学費の給付のことです。

生活福祉資金は、低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。

正解は２です。

A：公共職業安定所（ハローワーク）　　
ハローワークの主な業務内容は、職業紹介、雇用保険、雇用対策の３つです。
仕事探しをする間の収入となる雇用保険の手続きなども行っています。

Ｂ：雇用保険　
雇用保険に加入していた場合、失業状態・求職中の人に対して失業手当てが給付されます。

Ｃ：職業訓練
正式には「公的職業訓練」（ハロートレーニング）といい、失業保険を受給している求職者を主な対象とする「公共職業訓練」と、失業保険を受給できない求職者を主な対象とする「求職者支援訓練」に大きく分かれます。本件では前者となります。

その他の語句の解説は以下になります。

福祉事務所…生活保護、高齢者、児童、母子、身体障害、知的障害などに関する福祉サービスの相談に応じます。

労働基準監督署…労働基準法や労働契約法、労働組合法などの労働関係に関する法令を守らない企業を取り締まるための機関です。

生活保護…経済的に困窮する国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障する公的扶助制度です。

労働者災害補償保険…業務上の災害または通勤上の災害によって負傷したり、病気になったり、障害が残ったり、死亡した場合に、労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度です。

生業扶助…世帯の収入増加、又は自立を助長する上で必要な費用に充てるための扶助で、生活保護と併せて支給されます。

生活福祉資金…低所得世帯、障害者や療養または介護を必要とする高齢者のいる世帯などに対して、資金の貸付と必要な援助を行うものです。

今回の問題は問題を落ち着いて読めば何となく正解が導き出せるかな？と思います。
まず「会社が倒産した」「失業」のキーワードで思いつくのがハローワークだと思います。
ここで選択肢が２つに絞られます。
そこでＢ「生活保護」「雇用保険」が出てきますが失業というキーワードから「雇用保険」を導き出しましょう。
生活保護についても近年多く出題されていますが生活保護は最低限度の生活の保障と自立を助長することが目的となっています。
生業扶助は生活保護の種類であり就業のための技能習得金や就職支度金、高校の授業料が金銭で給付されます。
必ずキーワードを結び付けて覚えて行きましょう。

以上により選択肢２が正解となります。