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保育士の過去問「第11437問」を出題

問題

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次の文は、放課後児童健全育成事業についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。
   1 .
小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を対象としている。
   2 .
全国的にみると、児童館の他、学校の空き教室等の施設を利用して行われることが多い。
   3 .
児童に適切な遊びと生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的としている。
   4 .
保育所の「待機児童問題」と同様に、特に都市部においては、現在「利用したいのに利用できない」という状況がある。
   5 .
父母が就労等により昼間家庭にいない児童だけに限らず、広くすべての児童を対象としている。
( 保育士試験 平成23年(2011年) 児童福祉 )

この過去問の解説 (3件)

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正解は 5 です。
5は不適切な記述です。

放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等により昼間家にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図る事業です。学童保育や児童クラブ等とも呼ばれています。

地域によっては、申請が殺到し待機児童が生じるほど需要が高いです。夜まで預かってくれる保育園があるのにくらべ、学童保育は遅くても19時頃には終了してしまうところが多く、親の就労に大きな不都合が生じるため「小1の壁」とも呼ばれて社会問題化しています。また、おおむね10歳までの子どもを預かっているので、小学4年生になると突然行き場所がなくなる問題は「小4の壁」と呼ばれています。
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正解は5です。


放課後児童健全育成事業は、保護者が仕事等のために日中、家にいることが難しい家庭の児童を対象としている事業です。ただし、すべての児童が利用できるわけではなく、一人で留守番をすることが難しい10歳未満の児童をとしています。
放課後児童健全育成事業は主に児童館や小学校の空き教室を利用して行われており、児童に適切な遊びと生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的としています。
現在は、両親ともに働いているという家庭が多く、保育所の「待機児童問題」と同様に、特に都市部においては、現在「利用したいのに利用できない」という状況があります。
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児童福祉法 第6条3(事業) 2放課後児童健全育成事業について記載があります。

小学校に就学している児童であってその保護者が労働等により昼間家庭にいないものに授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えてその健全な育成を図る事業を言う、

以上により、選択肢5は不適切となります。
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