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保育士の過去問「第24985問」を出題

問題

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次の文は、厚生労働省が実施した「子どもを守る地域ネットワーク等の調査結果について」(平成25 年度調査)に関する記述である。誤ったものを一つ選びなさい。
   1 .
乳児家庭全戸訪問事業を実施している市町村は、9割以上であった。
   2 .
要保護児童対策地域協議会は、すべての市町村に設置されていた。
   3 .
要保護児童ケース登録数のうち、児童虐待にかかるケース登録数が約半数を占めていた。
   4 .
養育支援訪問事業を実施している市町村は、約7割であった。
   5 .
要保護児童対策調整機関としては、市町村の児童福祉主管課が最も多く、約6割を占めていた。
( 保育士試験 平成27年(2015年) 児童家庭福祉 )

この過去問の解説 (3件)

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厚生省が発表しています。
1、95.3%なので正しい。
2、設置率98.9%なので間違い。
3、過半数は超えていないが約50弱と最も多いので正しい。
4、70.3%なのでその通り正しい。
5、59.5%でほぼ約6割なので正しい。
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1.調査によると、乳児家庭全戸訪問事業を実施している市町村は1,660 か所(95.3%)でした。よって1は○です。
2.要保護児童対策地域協議会を設置している市町村は、1,722 か所(98.9%)です。よって2は×となります。
3. 要保護児童ケース登録数のうち、児童虐待のケース登録数が84,917 件(47.5%)で最も多く、1か所あたりの平均ケース登録数は、49.4 件でした。よって3は○となります。
4.養育支援訪問事業を実施している市町村は1,225 所(70.3%)でした。 よって4は○となります。
5.児童福祉法第25 条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関は、「児童福祉主管課」が1,025 か所(59.5%)で最も多いです。よって5は○となります。

正解は、2です。
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 正解は、2です。
 子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)は、2005(平成17)年の児童福祉法一部改正に伴い、第25条の2に規定され、位置づけられています。
 1から順に説明します。

1 適切です。
 残りの1割は、母子保健法に基づく事業で対応するなどの理由で、今後も訪問事業の実施予定は無いようです。
2 不適切です。
 設置は市町村の努力義務となっており、ほとんどの市町村に設置されています。未設置の市町村では、児童虐待防止ネットワークを設置している所もあります。
3 適切です。
 子どもを守る地域ネットワークの目的の一つは、虐待等の早期発見です。年々増加傾向にある被虐待児の一刻も早い擁護を担う、重要な機関となります。
4 適切です。
 未実施の3割の理由は、母子保健法に基づく事業で対応している、訪問出来る人材の不足等です。今後は事業を実施する予定有り、と答えた市町村もありました。
5 適切です。
 次いで、「児童福祉・母子保険統合主管課」約3割、「福祉事務所(家庭児童相談室)」約1割となっています。

 よって、正解は2となります。
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