保育士の過去問
平成27年（2015年）
児童家庭福祉 問45
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問題
保育士試験 平成27年（2015年） 児童家庭福祉 問45 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文は、放課後児童健全育成事業についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。
- 本事業の対象は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童である。
- 平成25 年現在、全国に2万か所以上で実施され、約90 万人の児童が登録している。
- 平成25 年現在、平日において18 時を超えて開所している割合が6割以上である。
- 本事業は、「授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る」と「児童福祉法」に規定されている。
- 本事業の集団の規模は、「おおむね40 人程度までとすることが望ましい」と「児童福祉法」に規定されている。
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この過去問の解説 （3件）
01
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02
1 適切です。
子ども・子育て支援新制度（2015（平成27）年）により、10歳未満という要件から、小学校を卒業するまでとなりました。
2 適切です。
令和元年度（2019）の調査では、設置数2万5千カ所、登録児童数約130万人となっています。
3 適切です。
令和元年度（2019）の調査でも同様です。徐々に増加傾向にあります。
4 適切です。
児童福祉法第6条の3 第2項に明記されています。
5 不適切です。
記述文は、「放課後児童クラブ運営指針」に記載されています。「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」をふまえ、市町村の定める条例となっています。
よって、正解は5となります。
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03
５について、この事業の支援単位については、放課後児童クラブ運営指針において「子ども集団の規模（支援の単位）は、子どもが相互に関係性を構築したり、１つの集団として まとまりをもって共に生活したり、放課後児童支援員等が個々の子どもと信頼関係を築いたりできる規模として、おおむね40 人以下とする」とありますが、児童福祉法には規定されているわけではないため、５は×となります。 正解は５となります。
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