保育士の過去問
平成27年(2015年)
児童家庭福祉 問46

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

保育士試験 平成27年(2015年) 児童家庭福祉 問46 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文は、「障害者基本法」第1条の一部である。(A)~(C)にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら (A)社会を実現するため、障害者の(B)及び(C)の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の(B)及び (C)の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の(B)及び(C)の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (3件)

01

共生は特にここ数年いわれ続けています。
また、障害者の自立支援も課題です。

参考になった数22

02

正解は、3です。Aから順に説明します。

A 「共生する」社会
 障害者基本法の理念は、障害の有無にかかわらず、互いを尊重し認め合いながら共に生きる事を目指すものです。自己実現や、支援が受けられる、という文言では、その理念を充分に伝えられません。よって、当てはまるのは「共生する」になります。

B 障害者の「自立」の支援
 障害者の自立は、1970(昭和45)年に制定された「心身障害者対策基本法」の頃から明記されています。1993(平成5)年に「障害者基本法」と改正・改称されても、障害者の自立は、重要な目標の一つとなっています。

C 障害者の「社会参加」の支援
 障害者基本法の第2章では、「自立」と共に、「社会参加」の支援等のための施策を掲げています。生活機能の回復や維持、そして必要な教育や療育を受けられるように、国及び地方公共団体の責務を述べています。

よって、正解は3となります。

参考になった数17

03

障害者基本法の第一条目的では、「この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり 、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、 基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、 障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。」としています。よって組み合わせより正解は3となります。

参考になった数8