保育士の過去問
平成27年（2015年）
児童家庭福祉 問44

厚生省が発表しています。
１、95.３％なので正しい。
２、設置率98.9％なので間違い。
３、過半数は超えていないが約50弱と最も多いので正しい。
４、70.3％なのでその通り正しい。
５、59.5％でほぼ約６割なので正しい。

1.調査によると、乳児家庭全戸訪問事業を実施している市町村は1,660 か所（95.3％）でした。よって１は○です。
２．要保護児童対策地域協議会を設置している市町村は、1,722 か所（98.9％）です。よって２は×となります。
３． 要保護児童ケース登録数のうち、児童虐待のケース登録数が84,917 件（47.5％）で最も多く、１か所あたりの平均ケース登録数は、49.4 件でした。よって３は○となります。
４．養育支援訪問事業を実施している市町村は1,225 所（70.3％）でした。 よって４は○となります。
５．児童福祉法第25 条の２第４項に規定する要保護児童対策調整機関は、「児童福祉主管課」が1,025 か所（59.5％）で最も多いです。よって５は○となります。

正解は、２です。

　正解は、2です。
　子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）は、2005（平成17）年の児童福祉法一部改正に伴い、第25条の2に規定され、位置づけられています。
　1から順に説明します。

1　適切です。
　残りの1割は、母子保健法に基づく事業で対応するなどの理由で、今後も訪問事業の実施予定は無いようです。
2　不適切です。
　設置は市町村の努力義務となっており、ほとんどの市町村に設置されています。未設置の市町村では、児童虐待防止ネットワークを設置している所もあります。
3　適切です。
　子どもを守る地域ネットワークの目的の一つは、虐待等の早期発見です。年々増加傾向にある被虐待児の一刻も早い擁護を担う、重要な機関となります。
4　適切です。
　未実施の3割の理由は、母子保健法に基づく事業で対応している、訪問出来る人材の不足等です。今後は事業を実施する予定有り、と答えた市町村もありました。
5　適切です。
　次いで、「児童福祉・母子保険統合主管課」約3割、「福祉事務所（家庭児童相談室）」約1割となっています。

　よって、正解は2となります。