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保育士の過去問 平成27年(2015年) 児童家庭福祉 問59

問題

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次の文は、保育の事業に関する記述である。正しいものを一つ選びなさい。
   1 .
保育の質の確保の観点から、預かり保育を幼稚園が実施することは認められていない。
   2 .
夜間保育事業は国の施策に盛り込まれておらず、そのため夜間保育はベビーホテルのみが行っている。
   3 .
保育所に勤務する保育士は、乳児、幼児等の保育に関する相談に応じ、及び助言を行うために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
   4 .
低年齢児の保育需要の増大に対応するため、ベビーシッター事業が「児童福祉法」に法定化されている。
   5 .
認定こども園は、基本的に幼児教育を行う場であって、保育を行うことができない。
( 保育士試験 平成27年(2015年) 児童家庭福祉 問59 )
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この過去問の解説 (3件)

15
1は「預かり保育」とは、通常の教育時間の前後や、土曜・日曜・長期休業期間中に、幼稚園が行う教育活動のことを指すので、幼稚園は実施できます。そのためこれは間違いです。

2は、夜間保育事業は国の施策に盛り込まれており、ベビーホテルだけでなく認可夜間保育園なども保育を行っています。そのためこれは間違いです。

3は、児童福祉法第48条の3の保育所の情報提供等において規定されているため、これが正しい選択肢となります。

4は、児童福祉法には法定されておらず、ベビーシッター事業については厚生労働省が留意点などを公示しています。

5は、認定こども園とは、「教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設」であるため、保育ができます。そのためこれは間違いです。

付箋メモを残すことが出来ます。
11
解答は3です。

1、×
 あずかり保育とは、幼稚園の通常の利用時間が終了したあとに、保護者の希望があれば延長して子どもを預かる保育のことです。
 学校教育法が2007年に改正され、幼稚園が行う「子育て支援」の1つとして認められています。

2、×
 夜間保育事業については、1981年に厚生労働省によって夜間保育園が認証されました。
 認可を得るための設置基準も決められています。

3、◯
 問題文の通りです。

4、×
 ベビーシッター事業は、居宅訪問型保育事業に分類されます。
 この問題が出題された平成27年の時点では、児童福祉法での規定はありませんでした。
 平成28年に児童福祉法が改正され、認可を受けずに乳幼児の自宅等を訪問して保育を行う居宅訪問型保育事業を実施する際には、都道府県知事に届け出ることが義務付けられました。

5、×
 内閣府ホームページを参考に解説します。
 認定こども園は、教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育園の両方の良さを併せ持っている施設です。就学前の子供に幼児教育・保育を提供する機能、地域における子育て支援を行う機能を持っています。

7
正解は、3です。1から順に説明します。

1 不適切です。
 幼稚園の預かり保育は、「一時預かり事業」として認められています。
 又、平成30年度より、子育て安心プラン(内閣府より)として打ち出された待機児童解消のため、幼稚園による2歳児の受け入れも始まっています。(子育て安心プラン実施計画を採択されている市区町村に限ります。)

2 不適切です。
 国の施策の一つであり、設置数は全国で約80カ所(平成29年度)と少ないものの、夜間保育の重要な役割を担っています。ベビーホテルは認可外保育所で、全国で約1500カ所(平成28年度)となっています。

3 適切です。
 記述通りです。

4 不適切です。
 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(ベビーシッター事業)は、平成27年に児童福祉法上位置づけられ、6人以上の児童を預かる事業者は都道府県に届け出をする事となりました。

 平成28年に改正された児童福祉法では、届け出対象が拡大され(1人以上5人以下の児童を預かる者)、研修受講状況を届ける事も義務とされています(5人以下の児童を預かる者)。
 子ども・子育て支援法(第59条の2 仕事・子育て両立支援事業)の事業の一つです。利用する保護者は、ベビーシッター事業の派遣を利用している企業に勤めている者となります。

 その他、低年齢児の保育需要への対応としてある事業は、家庭的保育事業、並びに居宅訪問型保育事業です。全ての子育て家庭を対象としているわけでなく、要件を含み、保育の必要性を認めた場合に利用出来ます。前者は家庭的保育者の居宅で、後者は利用者の居宅等で、保育指針に沿って保育を行います。

5 不適切です。
 認定こども園は、幼稚園と保育園双方の機能を持ち合わせているので、保育も行います。

 よって、正解は3となります。

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