保育士の過去問 令和元年（2019年）後期 児童家庭福祉 問51

正解は【１】です。
この設問は、不適切な選択肢を選ぶ問題でした。

「児童虐待の防止等に関する法律」では、虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市町村、福祉事務所もしくは児童相談所へ通告しなければいけない、と定めています。

よって【１】の選択肢は、「通告することに努めなければならない」という部分が誤っています。

正解は１です。

１　×
問題文には「努めなければならない」と
書かれていますが、
「児童虐待の防止等に関する法律」
（平成１２年施行、平成１９年改正）
第六条には次のように書かれています。

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、
速やかに、
これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所
若しくは児童相談所又は児童委員を介して
市町村、都道府県の設置する福祉事務所
若しくは児童相談所に通告しなければならない。

２　○
「児童虐待の防止等に関する法律」
（平成１２年施行、平成１９年改正）
第五条の３に、次のように書かれています。

学校及び児童福祉施設は、
児童及び保護者に対して、
児童虐待の防止のための教育又は啓発に
努めなければならない。

３　○
「子ども虐待による死亡事例等の
検証結果等について」の最新のものは、
第１５次報告（令和元年）になります。

第１２次報告では、
問題文のとおりの報告内容でした。
・心中以外の虐待死は、０歳児死亡が最多
・実母が抱える妊娠期・周産期の問題で、
高い割合を占めていたもの
　「望まない妊娠／計画していない妊娠」
　「妊婦検診未受診」

第１５次報告では下記のとおりとなっています。
・心中以外の虐待死は、０歳児死亡が最多
・実母が抱える妊娠期・周産期の問題
（割合が高い順）
　「遺棄」
　「予期しない妊娠／計画していない妊娠」
　「妊婦健診未受診」
　「自宅分娩（助産師などの立ち会いなし）」

４　○
平成１６年より、
児童虐待防止法が施行された１１月を
「児童虐待防止推進月間」として、
地方公共団体や関係団体等の参加を求め、
児童虐待防止のための
取り組みを行なっています。

５　○
「１８９」に電話をかけると、
２４時間全国どこからでも通話料無料で
最寄りの児童相談所へ
連絡が取れるようになっています。

正解は１です。

・「児童虐待の防止等に関する法律」の第六条に、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。」という記載がされています。問題文は、「通告しなければならない」という部分が「努めなければならない」となっているので不適切です。