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保育士の過去問「第46024問」を出題

問題

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次の文は、里親制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A  里親の種類には、養育里親、専門里親、養子縁組里親、親族里親がある。
B  2017(平成29)年度から、都道府県(児童相談所)の業務として里親の新規開拓から委託児童の自立支援までの一貫した里親支援が位置付けられた。
C  福祉行政報告例(厚生労働省)によると、2016(平成28)年度末現在、登録里親世帯数は、ここ5年間減少傾向にある。
D  保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童のうち、里親及びファミリーホームに委託(里親等委託)されている児童は、約半数(平成28年度末現在)であった。
   1 .
A:○  B:○  C:○  D:×
   2 .
A:○  B:○  C:×  D:×
   3 .
A:○  B:×  C:×  D:○
   4 .
A:×  B:○  C:×  D:○
   5 .
A:×  B:×  C:○  D:×
( 保育士試験 令和元年(2019年)後期 児童家庭福祉 )

この過去問の解説 (3件)

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正解は【2】です。

A【〇】
里親の種類は4種類あります。
「養育里親」・・・養子縁組を目的としないで、要保護児童を預かり養育する里親です。
「専門里親」・・・虐待を受けた児童や非行等の問題を有する児童、及び身体障害児や知的障害時児など、一定の専門的ケアを必要とする児童を養育する里親です。
「養子縁組里親」・・・養子縁組を前提をした里親。実親の親権放棄の意志が明確な場合です。
「親族里親」・・・3親等内の親族で、児童の親が子を養育できない場合の里親です。

B【〇】
厚生労働省は「里親支援事業実施要綱」を定め、2017年4月1日より、一貫した里親支援を都道府県(児童相談所)の業務とすることを通しています。

C【✖】
登録里親世帯数は、2016年度までの5年間増加傾向にある。

D【✖】
保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童は約4万5千人いると言われています。そのうち、里親及びファミリーホームに委託されている児童は約6千人で、全体の半数には達していません。
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正解は2です。

A ○
「里親制度運営要綱」(平成25年一部改正)に
よると、
里親の種類は、次の4つに分けられています。
・養育里親
・専門里親
・養子縁組里親
・親族里親

B ○
児童福祉法第十一条の二に、
都道府県の行う業務のひとつとして、
里親に関する業務があげられています。

また、一貫した里親支援業務を行うため、
平成29(2017)年、
「里親支援事業実施要綱」が定められ、
実施主体は都道府県であることが明示されています。

C ×
「福祉行政報告例」は、
平成30年度のものが最新となります。

登録里親世帯は、2009(平成21)年には、
およそ7000世帯程度と減少に転じていました。
しかしそれ以降は下記のとおり増加傾向にあります。
2014(平成26)年  9949世帯 
1015(平成27)年 10679世帯
2016(平成28)年 11405世帯
2017(平成29)年 11730世帯
2018(平成30)年 12315世帯

D ×
厚生労働省が公表している参考資料
「社会的養護の現状について」によると、
家庭環境上養護を必要とする児童は
約45000人でした。
平成28年度末の時点で
里親等に委託された児童数は
6546人だったので、
その半数にも満たないことがわかります。

また、同省が令和2年4月に資料として発表した
「社会的養育の推進に向けて」によると、
家庭環境上養護を必要とする児童の数は、
同じく約45000人でしたが、
平成30年度末における
里親及びファミリーホームに
委託されている児童数は、7104人と、
やはりその半数には達していませんでした。
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正解は2です。

A 適切です。現在、国の定めている里親は4種類で、養子縁組を目的としないで、要保護児童を預かり養育する「養育里親」、虐待を受けた児童や非行等の問題を有する児童、及び身体障害児や知的障害時児など、一定の専門的ケアを必要とする児童を養育する「専門里親」、養子縁組を前提としている「養子縁組里親」、児童の親が子を養育できない場合に3親等内の親族が里親となる「親族里親」があります。

B 適切です。2017(平成29)年度の、「里親支援事業実施要綱」改正に伴い、都道府県(児童相談所)の業務として里親の新規開拓から委託児童の自立支援までの一貫した里親支援が位置付けられました。

C 2016(平成28)年度末現在、登録里親世帯数は11,405です。2014年度では9,949、2015年度では10,679とその登録数は年々増加していることがわかります。

D 厚労省の里親制度の資料によると、平成28年度、保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童35,796人の内、里親に委託されている児童は6,546人と半数には満たしていません。よって問題文の記述は不適切です。
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