保育士の過去問
平成25年（2013年）
保育原理 問19

A.正しい。幼稚園教育要領は平成20年　文部科学省・保育所保育指針は平成２０年　厚生労働省より告示されました。それ以前の保育所保育指針はガイドライン（通知）であった事も重ねて覚えておくと良いと思います。

Ｂ.誤り。保育所保育指針　第１章　保育所の役割（３）～（中略）入所する子どもの保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行う役割を担うものである。と記載されています。
また第６章　保護者に対する支援　3.地域における子育て支援と独立して記載されておりますので保育所は地域における子育て支援も担う事を覚えておくと良いと思います。

Ｃ.誤り。幼稚園教育要領　第１章　第1　幼稚園養育の基本　1（中略）幼児期にふさわしい生活が展開されるようにすること、と書かれている。
設問では「乳幼児期」となっているので、誤りとなります。

Ｄ.正しい。児童福祉法　第6款　子育て支援事業　第21条の8（市町村の責務）～～（略）当該児童を養育するために最も適切な支援が総合的に受けられるように福祉サービスを提供する者又はこれに参画する者の活動の連携及び調整を図るようにすることその他の地域の実情に応じた体制の整備に努めなければならない。
第21条9　三　地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う事業
以上から必要がある時には情報提供や助言をしていくことが必要です。

よって○××○となり選択肢２が正解となります。

正解は２です。

Ａ　○
保育所保育指針は2008年から告示となり、法的な拘束力を持つようになりました。

Ｂ　×
保育所保育指針第1章「総則」2「保育所の役割」（3）に、「保育所は、入所する子どもを保育するとともに、家庭や地域の様々な社会資源との連携を図りながら、入所する子どもの保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行う役割を担うものである」とあります。
「地域の子育て支援は保育所の任務とすべき課題ではない」という記述は不適切です。

Ｃ　×
幼稚園は満3歳から小学校就学までの子どもを対象としており、乳児は対象となっていません。

Ｄ　○
児童福祉法第24条第4項にて規定されています。

正解は２です。

Ａ：〇
どちらも法的拘束力をもつ告示です。この基本の知識があれば、今回の問題は消去法で解答１と２に絞られます。

Ｂ：×
保育所は、地域に開かれた施設として、入所家庭以外の子育て支援も積極的に行う義務があります。

Ｃ：×
幼稚園は、３歳以上児を対象とした施設です。よって乳幼児の記述は誤りです。

Ｄ：〇
児童福祉法第２４条４項参照。
保護者に対し、保育を受けることの申込みを勧奨し、及び保育を受けることができるよう支援するよう定められています。