保育士の過去問
平成25年（2013年）
社会的養護 問34

正解は5です。

Ａ　×
児童相談所の設置義務が課せられているのは、各都道府県・政令指定都市です。
中核市は児童相談所を設置することができますが、設置義務は課せられていません（児童福祉法第12条、第59条の4）。

Ｂ　×
児童相談所の設置は、人口20万人に1か所ではなく、人口50万人に最低1か所程度が必要だとされています（児童相談所運営指針の改正について）。
また、平成23（2011）年12月時点で設置されている児童相談所の数は、全国で206か所です。

Ｃ　×
最も多い相談は「養護相談」ではなく、「障害相談」です。

Ｄ　○
適切な記述です。

地方自治体に置かれる福祉機関においては、設置義務・任意設置があります。
設置義務・任意設置を覚えておけばスムーズに解答が導き出せると思います。婦人相談所、各更生相談所なども併せて確認をしておきましょう。

Ａ.誤り。児童相談所は各都道府県、指定都市に設置義務です。中核市は「可能」となっています。

Ｂ.誤り。設問Ａの答えが分かれば何となく想像は付くかと思います。各都道府県47、指定都市、中核市を合わせてＨ23.１２月現在206カ所設置されています。

Ｃ.誤り。相談内容は最も多いのは障害相談で次に虐待相談・養護相談の順です。

Ｄ.正しい。正しい説明です。

よって×××○となり選択肢５が正解となります。

正解は５です。

A：×
設置義務が課せられているのは都道府県、指定都市です。中核市は「設置できる」という規定です。

B：×
人口５０万人に最低１か所程度とされています。

C：×
最も多い相談内容は「障害相談」です。「養護相談」、「育成相談」と続きます。

D：〇
児童福祉司、相談員等による社会診断、医師による医学診断、児童心理司等による心理診断、保育士、児童指導員等による行動診断、その他の診断を基礎として総合診断が行われます。