保育士の過去問
平成25年（2013年）
社会的養護 問35

正解は1です。

Ａ　○
「里親委託ガイドライン」によると、「施設での生活を継続しているすべての児童について、常に里親委託の検討を積極的に行う」とあります。

Ｂ　○
「里親委託ガイドライン」によると、「施設での専門的なケアが望ましい場合、保護者や子どもが明確に里親委託を反対している場合、対応の難しい保護者の場合、里親と子どもが不調となり施設ケアが必要な場合などは、当面は施設措置を検討する」となっています。

Ｃ　×
「短くても1年」という記述は誤りです。「里親委託にかかる調整の期間については、施設での面会や外出・外泊などの交流は、里親側の負担等に配慮し、できるだけ長期にならないよう努め、長い場合でも概ね2、3ヶ月程度を目安とする」と、されています。

Ｄ　×
「障害児通所支援を受けることはできない」という記述は不適切です。必要と認められる場合は、支援を受けることができます。

A.正しい。「里親委託ガイドライン」３.里親委託する子ども（３）施設入所が長期化している子どもの措置変更に記載されています。
できるだけ早い時期に家庭的な環境でできるだけ特定の大人との愛着関係の下に養育されることが、子どもの心身の成長や発達に不可欠であり積極的に活用するとなっています。

Ｂ.正しい。（6）里親へ委託することが難しい子どもに記載されています。
④子どもが里親委託に対して明確に反対の意向をしめしている場合。
4.保護者への理解　②施設入所は承諾するが里親委託に反対の意向が明確な場合にも記載されている通り、これらの理由の場合は当面施設措置を検討していきます。

Ｃ.誤り。１年程度とするが誤り。
5.里親への委託：里親委託にかかる調整の期間については施設での面会や外出・外泊などの交流は里親側の負担等に配慮しできるだけ長期にならないよう努め長い場合でも概ね2.3ヶ月程度を目安とすると記載されています。

Ｄ.誤り。障害のある子どもが里親委託されている場合、必要に応じて通所支援を受けることが出来ます。この場合は児童相談所と十分検討する必要があります。

よって○○××となり選択肢１が正解です。

正解は１です。

A：〇

現状では里親より児童養護施設への措置変更が多いものの、乳児院入所児童の措置変更を行う場合は、原則として里親委託への措置変更を検討することとされています。

B：〇

児童福祉法第２８条措置とは、児童虐待等の措置として、親の同意を得て施設入所させることが困難で、かつその親(保護者)に当該児童を監護させることが不適当である場合には、都道府県(実際には児童相談所長)は、家庭裁判所の審判による承認を得て施設入所等の措置をとることができる、と定めるものです。

C：×

出来るだけ長期にならないよう、長くても２，３カ月を目安とするとされています。

D：×

必要と判断される場合は、障害児通所支援を受けさせ、または情緒障害児短期治療施設（現在の名称は児童心理治療施設）に通所させることができるとされています。