保育士の過去問
平成24年(2012年)
児童福祉 問27

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問題

保育士試験 平成24年(2012年) 児童福祉 問27 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文は、里親制度と小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。
  • 厚生労働大臣は、里親の行う養育について、基準を定めなければならない。
  • 里親と小規模住居型児童養育事業は、養育者の住居で子どもを養育する社会的養護である。
  • 養子縁組を前提とする里親となるためには、家庭裁判所の認定を受けなければならない。
  • 都道府県知事が養育里親を認定するためには、都道府県児童福祉審議会の意見を聞かなければならない。
  • 小規模住居型児童養育事業は、「社会福祉法」に規定される第二種社会福祉事業である。

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この過去問の解説 (3件)

01

養子縁組を前提とする里親となるためには、
養子縁組届けを都道府県知事に提出認可されれば可能です。

また、15歳以上であれば、本人の意思で決めることができます。

参考になった数15

02

正解は3です。

養子縁組を前提とする里親になるためには、都道府県知事の認定が必要です。家庭裁判所ではありません。

参考になった数2

03

正解は3です。

養子縁組を前提とする里親となるためには、都道府県知事の認可が必要となります。また15歳以上であれば、本人の意思で決めることもできます。

参考になった数1