保育士の過去問
平成24年（2012年）
児童福祉 問38
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問題
保育士試験 平成24年（2012年） 児童福祉 問38 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文は、ひとり親家庭へのサービスについての記述である。正しいものを一つ選びなさい。
- ひとり親家庭の親が一時的に生活援助や保育サービスが必要となった場合、家庭生活支援員を派遣し、あるいは家庭生活支援員の居宅等において児童の世話等を行う子育て支援短期利用事業が実施されている。
- 母子ともに入所させ、保護し、その自立促進のために生活を支援する施設として、「児童福祉法」に基づく母子福祉施設である母子福祉センターが設置されている。
- 2006(平成18)年から、ハローワークとマザーズハローワークが統合され、すべてのハローワークで児童を連れて就業相談を受けたり、保育所に関する情報提供を受けたりすることができるようになった。
- 「母子及び寡婦福祉法」には、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又はその扶養している児童に対し、配偶者のない女子の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進するための資金貸付の制度がある。
- 母子自立支援員の業務は、母子家庭の子育てと生活支援であり、就業相談や養育費の相談業務は含まない。
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この過去問の解説 （3件）
01
1は正しくありません。ひとり親家庭には「母子家庭等日常生活支援事業」があります。「子育て支援短期利用事業」は、ひとり親家庭に限らず、保護者が疾病などで一時的に児童の療育が難しくなった場合に、一定期間、児童福祉施設等で保護する事業のことです。
2も正しくありません。児童福祉法に基づいて、母子が入所して保護支援を受けられるのは「母子生活支援施設」です。「母子福祉センター」は、母子及び寡婦福祉法に基づいて、相談、指導を行っています。
3も正しくありません。マザーズハローワークとハローワークは別です。マザーズハローワークでは子育てをしながらの就労相談ができます。ハローワーク内にマザーズコーナーが設けられている場合もあります。
4は正しい記述です。
5は正しくありません。母子自立支援員は、配偶者のいない子育てをする女性に対し、自立のための就労支援も行います。
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02
１ 「子育て支援短期利用事業」とは保護者が疾病などで一時的に児童の療育が難しくなった場合に、一定期間、児童福祉施設等で保護する事業のことであり、ひとり親家庭に限らず、全ての家庭が利用することができます。ひとり親家庭に対しては、「母子家庭等日常生活支援事業」があります。
２ 「児童福祉法」に基づく母子福祉施設を「母子生活支援施設」と言います。「母子福祉センター」は、母子及び寡婦福祉法に基づいて、相談、指導を行っている事業です。
３ ハローワークとマザーズハローワークは別ですが、ハローワーク内に、マザーズハローワークが設置されている所もあり、子育てをしながら就業相談をすることができます。
４ 適切です。
５ 母子自立支援員の業務の中には、母親の就業相談や養育費の相談が含まれます。
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03
「母子及び寡婦福祉法」は、ひとりで子どもを育てている
母親とその子ども両方を支援するものであります。
父子家庭に対する言及もあります。
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