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保育士の過去問 平成24年(2012年) 児童福祉 問40

問題

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次の文は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく育児休業制度についての記述である。正しいものを一つ選びなさい。
   1 .
育児休業とは、子が2歳に達するまでの間に取得することができる連続した休業である。
   2 .
配偶者が専業主婦(夫)の場合、育児休業を取得することは認められていない。
   3 .
育児休業取得中は、休業前の賃金の全額が育児休業基本給付金として支給される。
   4 .
法の中で、「短時間勤務制度」や「所定外労働の制限」についての規定が設けられている。
   5 .
小学校就学後であっても、子どもの看護休暇を取得できる。
( 保育士試験 平成24年(2012年) 児童福祉 問40 )

この過去問の解説 (3件)

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12
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正解は4です。

1は正しくありません。育児休業は、子が1歳に達するまでです(保育所に入れない場合は6カ月の延長が可能)。

2も正しくありません。

3も正しくありません。2014年4月より、休業を開始してから180日目までは休業開始前の67%が支給されています。181日目からは50%です。

4は正しい記述です。3歳に満たない子を養育する労働者は「短時間勤務制度」を活用できます。

5は正しくありません。子の看護休暇を取得できるのは、小学校就学前の子を養育する労働者とされています。
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2
評価しない
正解は4です。

法の中で、「短時間勤務制度」や「所定外労働の制限」が定められています。
条件を満たせば誰でも一日6時間勤務をすることができます。
子どもが3歳になるまでもこの条件です。
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1
評価しない
正解は4です。

1 育児休業とは、子が『1歳』に達するまでの間に取得することができる連続した休業です。

2 配偶者が専業主婦(夫)の場合、育児休業を取得することが認められています。

3 育児休業取得中は、休業を開始してから180日目までは、休業前の賃金の60%が、180日を過ぎてからは50%が育児休業基本給付金として支給されます。

4 適切です。

5 子どもの看護休暇が取得できるのは小学校就学前の子どもがいる場合とされています。
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