保育士の過去問
平成23年（2011年）
社会福祉 問20

正解は　１　です。

Ａ　○
社会福祉基礎構造改革の趣旨の一つとして、「昭和２６年の社会福祉事業法制定以来大きな改正の行われていない社会福祉事業、社会福祉法人、措置制度など社会福祉の共通基盤について、今後増大・多様化が見込まれる国民の福祉の要求に対応するため」としています。


Ｂ　○
苦情解決システムが導入されました。

Ｃ　○
措置制度から利用契約制度へ移行しました。

Ｄ　×　
改正の対象となった法律

社会福祉事業法
身体障害者福祉法
知的障害者福祉法
児童福祉法
民生委員法
社会福祉施設職員退職手当共済法
生活保護法
公益質屋法　（廃止）

正解は１です。

社会福祉基礎構造改革の基本理念としては「自立」「自立支援」を中心とし，これを実現するための「利用者の立場に立った社会福祉制度」および「福祉サービスの充実」を2本の柱としてさまざまな制度・施策が打ち出されています。

Ａ：〇
今後増大・多様化が見込まれる国民の福祉ニーズに対応するため、1951年の社会福祉事業法制定以降初めて、社会福祉に共通な基礎的制度の見直しが行われました。

Ｂ：〇
この改革では、時代背景の認識のもとに7 点の改革の理念をあげており、利用者と提供者の対等な関係の確立は、そのうちの一つとして掲げられています。

Ｃ：〇
措置制度には利用者の権利、特にサービスを選択する権利がなかったとし、この改革では、契約でサービスを選択する権利が得られるとしています。さらに、契約によってサービス提供者と対等の権利が保障されるという説明も加わります。

Ｄ：×
改正の対象となった法律は以下の通りです。
社会福祉事業法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、民生委員法、社会福祉施設職員等退職手当共済法、生活保護法、老人福祉法、公益質屋法(廃止)　

A.正しい。Ｓ26社会福祉事業法施行、Ｈ12現行法に改正（社会福祉法となる）
Ｈ12は社会福祉基礎構造改革・法改正がありました。社会福祉法・身体障害者福祉法・知的障害者福祉法・児童福祉法・民生委員法・生活保護法・社会福祉施設・職員退職手当共済法・公益質屋法（廃止）となりました。

Ｂ.正しい。措置から利用への転換が行われました。利用者の主体性を尊重する利用制度の充実行われています。助産施設・母子生活支援施設における選択利用制度も開始されました。
改革の３本柱：人の自立を基本としその選択を尊重した制度の確立。質の高いサービスの拡充。地域での生活を総合的に支援するための地域福祉の充実となっています。

Ｃ.正しい。設問Ｂでも解説してあります。

Ｄ.誤り。設問Ａでも解説してあります。

よって○○○×となり選択肢１が正解となっています