保育士の過去問 平成23年（2011年） 児童福祉 問36

正解は３です。

Ａは×です。「母子及び寡婦福祉法」の対象には、父子家庭も含んでいます。

Ｂは○です。「母子及び寡婦福祉法」における「児童」は、20歳に満たない者をさします。

Ｃも○です。「母子家庭の母及び寡婦は、自ら進んでその自立を図り、家庭生活及び職業生活の安定と向上に努めなければならない」と、「母子及び寡婦福祉法」の第4条に記されています。

Ｄは×です。母子家庭の母及び寡婦の自立に必要な情報提供や指導を行うのは、婦人相談員ではなく、母子自立支援員です。

正解は３です。

A 父子家庭も「母子及び寡婦福祉法」の対象になります。

B 適切です。この法律において「児童」とは、20歳に満たない者を言います。

C 適切です。「母子家庭の母及び寡婦は、自ら進んでその自立を図り、家庭生活及び職業生活の安定と向上に努めなければならない」と規定されているように、母子家庭の母には、その自立を図るために努力をすることが求められています。

D 配偶者のない女子で現に児童を扶養している者及び寡婦に対して、その自立に必要な情報提供及び指導等を行う者を『母子自立支援員』と言います。

正解は3です。

Aが×…母子及び寡婦福祉法は、母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上等を目的としています。ここで「母子家庭等」とは、母子家庭及び父子家庭をいいます。

Dが×…婦人相談員ではなく、母子自立支援員です。母子自立支援員は、売春防止法に基づいて設置される婦人相談所において要保護女子の保護更生に関する業務を行う職員です。