保育士の過去問 平成27年（2015年） 教育原理 問30

正解は５です。Ａから順に説明をします。

A　正解は「教育立国」です。

　問題文には「改正教育基本法の理念をふまえたAの実現に向け」とあります。
　改正教育基本法とは、全ての国民に対し教育を受ける自由を尊重し、教育の目的・理念・条項などを定め、国や地方公共団体の責務を明示しています。

　次に、共生社会です。障害のある者の自立と、社会参加・社会貢献出来るように、国や地域の連携のもと、教育の充実を図る社会を指します。
　障害のある者も、ない者も、共に学び合い認め合える社会を目指す言葉であり、障害者理解に必要な理念です。

よって、改正教育基本法の理念をふまえている言葉は、教育立国、となります。

B　正解は「社会を生き抜く」です。

　教育振興基本計画第二期の主旨は、教育立国として教育の再生を図ることです。教育の再生に向けて、４つの基本的方向性の柱を掲げています。その１つ目は「社会を生き抜く」力の養成です。

　教育振興基本計画第二期にある「社会」とは、急激なスピードで変化し続ける社会、少子化・高齢化で人口減により経済規模の縮小の見込みのある社会、などです。そして、今を生きる全年齢に対し、生涯学習の構築を掲げています。
「未来を担う力」では、１つ目の基本的方向性を指し示す全体の意味は伝わりません。何故なら、社会は刻一刻と変化しているからです。

　よって、答えは「社会を生き抜く」力の養成、となります。

C　正解は「未来への飛躍を実現する」です。

　４つの基本的方向性の２つ目です。
「グローバル」人材の養成は必要です。そのための施策の一つとして、海外留学の増加、外国語教育の強化などを挙げています。

　しかし、特定の人材のみ必要としているわけではありません。Bの「社会を生き抜く」力を基盤として、国内外問わず、身近な地域社会においても、個人の個性や能力を最大限生かす事の出来る教育環境の必要性も述べています。

　よって、答えは「未来への飛躍を実現する」人材の養成、となります。

D　正解は「学びのセーフティーネット」です。

　４つの基本的方向性の３つ目です。
意欲ある全ての者への学習機会の確保を目標に掲げた施策です。大まかに４つ挙げます。

１　幼児から大学生に至るまで、経済的・立地的（離島など）な理由により社会が学びの機会を奪うことのないよう、国や各市町村の働きで経済的支援を図ります。

２　東日本大震災により、被災した子どもや若者への就学支援や学習支援、心のケアの充実を図ります。

３　高校中退者に対するハローワークとの連携や、学び直しの支援をします。

４　安心、安全な学校設備の整備など、学ぶ環境を整える事を目標にしています。

　このように「学びの共同体（互いに学び合う）」という言葉は、教育再生において大切な言葉ではあるものの、３つ目の基本的方向性を指し示す全体の言葉にはなりません。よって、答えは「学びのセーフティーネット」となります。

　以上の事から、正解は５となります。

　教育振興基本計画は第三期（平成３０年閣議決定～令和５年）を迎えています。基本的な方針は第二期の４つから、５つに変更されました。参考に記載します。

１　夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する
２　社会の持続的な発展をけん引するための多様な力を育成する
３　生涯学び、活躍出来る環境を整える
４　誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティーネットを構築する
５　教育政策推進のための基盤を整備する

　以上です。そちらも合わせて文部科学省のＨＰ等でご確認下さい。

教育立国ということばがもりこまれました。　
社会を生き抜く力
未来への飛躍を実現する
学びのセーフティーネット
絆づくりと活力あるコミュニティの形成がもりこまれています。

教育振興基本計画の前文の一部分より、「教育行政としては，このような社会，すなわち，改正教育基本法の理念を踏まえた 「教育立国」の実現に向け，教育の再生を図り，何より，責任を持って教育成果の保証を図っていくことが求められる。このため，第２期計画においては，「①社会を生き抜く力の養成」， 「②未来への飛躍を実現する人材の養成」，「③学びのセーフティネットの構築」，「④絆づくりと活力あるコミュニティの形成」を基本的方向性として位置付け，明確な成果目標の設定と， それを実現するための具体的かつ体系的な方策を示す。」とあります。よって正解は、５となります。