保育士の過去問 平成27年（2015年） 社会的養護 問36

正解は１です。Aから順に説明します。

　A　適切です。
　児童福祉法第４７条の２（里親委託中の児童）、第３３条の２（一時保護中の児童）に明記してあります。里親は法的に親子と見なされないので、親権はありません。
　養子縁組・特別養子縁組により養親となる場合は、法的に親子となるため親権も発生します。

　B　適切です。
　児童福祉法第３３条の２の第２項に明記してあります。児童相談所は、その地域の家庭や児童の相談援助をする場です。家庭や児童に寄り添い、問題解決に最適な援助や情報を提供します。そして児童の福祉を第一に考え、児童の利益を守るために、必要な措置をとる事もあります。

　C　適切です。
　児童福祉法第４７条の３・４に明記してあります。B・C共に、「監護等に関して必要な措置」とは、親権者の児童に対する不利益な行為、経済的な損失を与える行為、社会生活に支障を生じさせる行為等から児童を守る措置の事です。親権者への説明、必要に応じて面会・接近禁止、加えて親権制限（最長２年）の審判請求などを行います。

　D　不適切です。
　児童福祉法第３３条の２の第４項、第４７条の第５項に明記してあります。
　親権者の宗教上の理由や、その他の理由で子どもの治療を拒否する事例は一定の割合で起きています。特に緊急を要する場合、子どもの最善の利益を考慮し、児童相談所長、施設長などは家庭裁判所を経て手続きをすることなく、一時保護の措置をして治療の同意をします。

　よって、正解は１となります。

　B・C・Dの説明は、「児童相談所長又は施設長等による監護措置と親権者等との関係に関わるガイドライン」（厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長　平成２４年３月９日）を参考にしています。

Ａ．正しい
Ｂ．正しい
Ｃ．正しい
Ｄ児童の生命、身体の安全を確保するために緊急の必要がある場合には、親権者等の意に反しても、児童相談所長、施設長等が必要な措置をとることができます。よってＤは×です。
組み合わせより、正解は１です。

緊急時は、いかなる大人や保護者であっても、子どもの生命を重視します。