保育士の過去問
平成27年（2015年）
社会的養護 問40

正解は１です。Aから順に説明します。

A　適切です。
　必要な認定要件は、養育里親として３年以上の養育経験、又は３年以上児童福祉事業に従事、又は都道府県知事に認められた者などです。
　より専門的なケアと、深い愛情で養育に専念できる里親を求めています。

B　適切です。
　原則として、満１８才になり自立能力を認められると委託措置の解除となります。しかし、現在は２０歳までの措置延長制度もあります。（児童養護施設等及び里親等の措置延長等について　平成２３年１２月通知）

C　適切です。
　研修は、養育里親、専門里親、並びに養子縁組里親に必須要件としてあります。親族里親には研修の要件は含まれていません。
　親族の定義として、民法７３０条に「直系血族及び同居の親族は、互いに扶け（たすけ）あわなければならない」更に民法８７７条第１項には「直系血族等には、子どもを扶養する義務がある」とも明記されています。
　この考えから、親族の里親研修は必須にされていないものの、委託される児童の状態などにより、必要に応じて受講することとされています。（「里親委託ガイドライン」参照）

D　不適切です。
　養育は、生活費、教育費、医療費など、経済的な負担を担う事になります。里親であっても、養子縁組を希望する場合であっても、経済的に安定している者を求めます。

　よって、正解は１となります。

養子縁組は、デリケートであります。経済的な部分も加味されます。

Ａ．正しい
Ｂ．正しい
Ｃ．正しい
Ｄ．厚生労働省の里親制度運営要綱には、「経済的に困窮していないこと（要保護児童の親族である場合を除く）」も養子縁組を希望する里親が満たすべき要件となっています。

よって組み合わせより１が正解となります。