保育士の過去問
平成27年（2015年）
児童家庭福祉 問52

Ａは、「児童」とは児童福祉法において「満18歳に満たない者」を指しています。18歳が終わるまでの年齢では、18歳を超えているため不適切といえます。

Ｂは、「乳児」は「満１歳に満たない者」を指すので不適切です。

Cは、「少年」は、「小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者」を指すので義務教育以上の年齢に該当するので不適切といえます。

Dは、児童福祉法第6条において、「保護者」とは、「親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者をいう。」と定義されているので、未成年後見人も含まれるため不適切といえます。

このことから、解答は5が正解の組み合わせといえます。

解答は５です。

「児童福祉法」に基づいて解説します。

A、×
　児童は「18歳未満の者」と規定されています。

B、×
　乳児は「１才未満の者」と規定されています。

C、×
　少年は「小学校就学の始期から18歳に達するまでの者」と規定されています。

D、×
　保護者とは「親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者」と規定されています。

A　不適切です。
　児童福祉法の「児童」は「18歳未満」としています。
　正しい記述文は、児童とは、17歳が終わるまでの年齢を対象としている、となります。

B　不適切です。
　児童福祉法の「乳児」は、「満一歳に満たない者」としています。
　記述文の説明は、新生児を指します。新生児は法律で定められていません。

C　不適切です。
　児童福祉法の「少年」は、「小学校就学の始期から、18歳に達するまでの者」としています。
　記述文の年齢区分は、どの法律にも規定されていません。（日本国憲法においては、普通教育（義務教育を指す）を受けさせる義務、とあります。少年とは提示していません）

D　不適切です。
　児童福祉法の「保護者」は、「未成年後見人を含み、親権を行う者、児童を現に監護する者」としています。
　未成年後見人とは、未成年者の法廷代理人となる者です。未成年者は単独で法律行為（財産管理や契約の締結等）を行えません。本来その代理を務めるのは、親権者である保護者（両親）です。親権者の喪失により、親族に育てられている状況であっても、親族は申し立てをしない限り未成年後見人になり得ません。そこで、未成年後見人の申し立てをします。
　未成年後見人は、親権者と同様の責務を果たす役割を持ちますので、保護者の区分に入ります。

よって、正解は5となります。