保育士の過去問 平成27年（2015年） 社会福祉 問61

Ａは、社会福祉法、第一章総則の第三条に「福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。」との記述があるため○です。

Ｂは、第一章総則の第四条に「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。」とあるのでこれも○です。

Ｃは、上記したＡと同様に第三条に記述があるため○です。

Dは、第三条にも福祉サービスは、良質かつ適切という描写があるので、「最低限度のち措置に留める」などという記述はないので×です。

そのため、組み合わせると１が正解です。

解答は１です。
厚生労働省ホームページを参考に解説します。

A・C、◯
　「福祉サービスの基本的理念」は第３条に書かれています。
　「福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない」とされています。

B、◯
　「地域福祉の推進」は第４条に書かれています。
　第４条では、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者および社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない」とされています。

D、×
　「福祉サービスの提供体制の確保等に関する国および地方公共団体の責務」は第６条に書かれています。
　「国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない」とされています。

正解は、1です。Aから説明します。

A・B・C　適切です。
「社会福祉法」の総則、第3条と第4条に明記されています。
　社会福祉の根幹となるこの法律は、1951（昭和26）年に「社会福祉事業法」として誕生しています。多様な社会福祉のニーズに対応するため、2000（平成12）年に名称を「社会福祉法」と改正し、内容も大幅に変更されました。社会福祉の基礎構造改革です。

　Dの記述は、改正以前の内容となるので不適切と言えます。
　措置とは、行政上の処分です。今日では、利用者と提供者との間で直接サービスの契約となっています。しかし改正以前では、利用者は申請を申し出た後、そのサービスの必要性を精査されてからの決定となっていました。

　よって、正解は1となります。