保育士の過去問
平成27年（2015年）
社会福祉 問62

1は、生存権とその保障が最初に規定されたのは日本国憲法25条のため不適切です。

2は、わが国の最初の救貧のための法律は1874年に出された恤救規則のため不適切です。

3は、わが国の最初の国民皆年金制度は1959年に公布された国民年金法であり、この法律が日本の年金制度の基礎を担っています。そのためこれが適切です。

4は、1981年に母子福祉法は母子及び寡婦福祉法と改正され、さらにやっと父子家庭への措置も盛り込まれ、2014年に母子及び父子並びに寡婦福祉法に改められたため不適切です。

5は、社会福祉士が国家資格として規定されたのは1987年の社会福祉士及び介護福祉士法です。このためこれは不適切です。

正解は、3です。1から順に説明します。

1　不適切です。
　生存権とその保障は、「日本国憲法」の第25条に初めて規定されました。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。これは社会福祉の理念といえます。

2　不適切です。
　救貧のための法律の始まりは、1874（明治7）年に成立された「恤救（じゅっきゅう）規則」です。（恤とは、あわれむ、めぐむ、などの意味を持ちます。）救済は、血縁者で行うものとし、天涯孤独の者のみを対象として公費で救済していました。しかし、救済された者はごくわずかで、1929（昭和4）年、「救護法」の制定により廃止となりました。
　「旧生活保護法」は、1946（昭和21）年に、「救護法」の廃止に伴い制定されました。

3　適切です。
　高齢者の人口増加や、障害や死亡により不安定な生活を送る事となった場合、生活を安定させるために制定されました。2年後の1961（昭和36）年に施行されています。
4　不適切です。
　1964（昭和39）年に公布されたのは「母子福祉法」であり、対象は母子家庭のみです。
1981（昭和56）年に寡婦（母子家庭の成人した子どもの母）も対象とし、「母子及び寡婦福祉法」と改称されます。
　2002（平成14）年に一部改正され、名称はそのままに、父子家庭に対する福祉の措置も始まりました。その後、ひとり親家庭の福祉ニーズの拡大に合わせ、2014（平成26）年に、現在の「母子及び父子並びに寡婦福祉法」と改称されました。

5　不適切です。
　1987（昭和62）年に公布された「社会福祉士及び介護福祉士法」に、初めて規定されました。名称独占の国家資格です。

　よって、正解は3となります。

解答は３です。

１、不適切
　生存権とその保証について規定されているのは日本国憲法の第25条です。

２、不適切
　日本における公的扶助のベースは明治７年の恤救規則にあります。そこを経て昭和４年に制定された「救護法」が救貧のための法律のはじまりです。

３、適切
　問題文の通りです。

４、不適切
　1964年に公布されたのは「母子福祉法」です。その時点で、父子家庭に対する福祉の措置はありませんでした。
　1981年に「母子および寡婦福祉法」に改正、その後2014年に「母子および父子並びに寡婦福祉法」に改正され、そこでようやく父子家庭についても措置の対象となりました。

５、不適切
　社会福祉士が国家資格として規定されたのは、昭和62年に制定された「社会福祉および介護福祉法」です。