保育士の過去問
平成27年（2015年）
社会福祉 問77

社会福祉法75条において、社会福祉事業の経営者は、福祉サービス（社会福祉事業において提供されるものに限る。以下この節及び次節において同じ。）を利用しようとする者が、「適切」かつ「円滑」にこれを利用することができるように、その経営する社会福祉事業に関し情報の提供を行うよう努めなければならない。
２　国及び「地方公共団体」は、福祉サービスを利用しようとする者が必要な情報を「容易」に得られるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。という記述があります。(「」内が問題の解答箇所を示しています。)

このことから、２が正解です。

解答は２です。

　穴埋めをすると以下のようになります。
第75 条
社会福祉事業の経営者は、福祉サービス（社会福祉事業において提供されるものに限る。以下この節及び次節において同じ。）を利用しようとする者が、（A、適切）かつ（B、円滑）にこれを利用することができるように、その経営する社会福祉事業に関し情報の提供を行うよう努めなければならない。

２　国及び（C、地方公共団体）は、福祉サービスを利用しようとする者が必要な情報を（D、容易）に得られるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

　社会福祉法第75条は第８章「福祉サービスの適切な利用」の項目に記載されています。
　第75条は「情報の提供」について規定されています。

正解は、2です。Aから順に説明します。

A＝適切　Ｂ＝円滑
　利用者に最適な福祉を提供するため、数ある福祉サービスの中から、ＨＰや冊子等で分かりやすい情報提供の実施をするように明記されています。

Ｃ＝地方公共団体　Ｄ＝容易
　地方公共団体は、その地方の行政機関を表します。その他の用語は、施設、企業、民間団体などを指していますので、不適切となります。
　障害の種類、利用者の状況などは様々です。容易に情報を得られる事は、利用者にとって高い利便性を持ちます。

　よって、正解は2となります。