保育士の過去問
平成28年（2016年）前期
社会的養護 問37

正解は １ です。

設問にある「児童養護施設入所児童等調査結果
（平成25年2月1日現在）」（厚生労働省）を
参照して解説します。


各記述については、以下の通りです。

Ａ．
平成20年（前回調査）と25年で「障害等あり」
となった児童の割合の変化をまとめると、

里親委託： 18.0％→20.6％、
児童養護施設： 23.4％→28.5％
情緒障害短期治療施設： 70.7％→72.9％
児童自立支援施設： 35.4％→46.7％
母子生活支援施設： 16.3％→17.6％
となっています。
よって、【○】

今回の選択肢にはないため補足ですが、乳児院のみ減少していると書かれています。


◎Ｂ～ＤはＡの解説にあるデータを参照してください。

Ｂ．
児童自立支援施設の平成25年は、46.7％です。
よって、【○】


Ｃ．
里親委託の平成25年は、20.6％です。
よって、【×】


Ｄ．
母子生活支援施設の平成25年は、17.6％です。
よって、【×】

正解は１です。児童養護施設入所児童等調査結果（平成25年2月1日現在）をもとに解説していきます。

A 適切です。里親委託、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設において「障害等あり」の割合は、それぞれ
里親委託 18.0%→20.6％
児童養護施設 23.4％→28.5％、
情緒障害児短期治療施設 72.9％→70.7％
児童自立支援施設 35.4％→46.7％
母子生活支援施設 16.3％→17.6％

B 適切です。児童自立支援施設に入所している児童のうち、障害等がある児童の数は780人（46.7%）と４割を超えています。

C 里親に委託されている児童のうち、障害等がある児童の割合は20.6%なので、この記述は不適切です。

D 母子生活支援施設に入所している児童のうち、障害等がある児童の割合は17.6%なので、この記述は不適切です。

現在は数値や調査内容が変わっているため、解説できません。

最新の数値は平成30年2月のものになります。
5年に1度調査されており、最新のものは令和2年の1月に公開されたばかりです。

厚生労働省のHPで閲覧できます。