保育士の過去問
平成28年（2016年）前期
児童家庭福祉 問41

正解は ２ です。

小規模住居型児童養育事業を行う住居を、ファミリーホームと言います。
厚生労働省が定めた第二種社会福祉事業で、家庭養護と呼ばれるものです。


選択肢（Ｂ）と（Ｄ）は誤った記述となりますが、その解説については以下の通りです。

（Ｂ）について
「小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）実施要綱」には養育者について記されています。

養育者は、次の①から④までのいずれか及び⑤に該当する者をもって充てるものとします。
① 養育里親として２年以上同時に２人以上の委託児童の養育の経験を有する者
② 養育里親として５年以上登録し、かつ、通算して５人以上の委託児童の養育の
経験を有する者
③ 児童養護施設等において児童の養育に３年以上従事した者
④ ①から③までに準ずる者として、都道府県知事が適当と認めた者
⑤ 法第３４条の２０第１項各号の規定に該当しない者

そのため、（Ｂ）の記述にある養育里親として3年以上の養育経験というものは誤りで、
２年以上同時に２人以上の委託児童の養育の経験を有する者となります。
また他にも様々な資格条件があることがわかります。


（Ｄ）について
ファミリーホームの数は、
厚生労働省の「社会的養護の現状について(参考資料)」を参照すると、
平成２６年３月の時点で218か所と報告されています。

そのため、（Ｄ）の記述にある平成25年10月で300か所を超えるということは誤っています。

データが古いものとなっているため、現在のデータでは回答が異なるので注意してください。

A→正しいです。
2008年に児童福祉法に法定化されました。

B→誤りです。
正しい要件は以下の通りです。
①養育里親として2年以上同時に2人以上の委託児童の養育の経験を有する者
②養育里親として5年以上登録している者であって、
通算して5人以上の委託児童の養育の経験を有する者
③乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設のにおいて児童の養育に3年以上従事した者
④都道府県知事が前各号（①〜③）に掲げるものと同等以上の能力を有すると認めた者

C→正しいです。
ファミリーホームは家庭養護のひとつなので、施設という印象が強いですが里親のような位置付けです。

D→正しいです。
平成31年4月のデータだと、全国に347か所となっています。
国は将来的には1000か所を目標にしているので、今後も増え続ける予想です。

正解は２です。

A 適切です。

B 小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）実施要綱において以下のように定義されています。
①養育里親として２年以上同時に２人以上の委託児童の養育の経験を有する者
② 養育里親として５年以上登録し、かつ、通算して５人以上の委託児童の養育の経験を有する者
③ 児童養護施設等において児童の養育に３年以上従事した者
④ ①から③までに準ずる者として、都道府県知事が適当と認めた者

C 適切です。

D 厚生労働省の「社会的養護の現状について(参考資料)」によると、平成２６年３月の時点で218か所となっています。