保育士の過去問
平成28年（2016年）前期
児童家庭福祉 問45

『障害児福祉手当』は、身体や精神に “重度の” 障害を持つ児童に対して支給されます。
また、法律は『特別児童扶養手当等の支給に関する法律』です。
従って、「【Ⅰ群】ウ   【Ⅱ群】キ   【Ⅲ群】ク」が誤りです。

＜＜補足説明＞＞
■児童扶養手当・・・1人親世帯を対象に支給されます。

＜支給要件＞
下記条件に当てはまる子供を養育していることに加え、一定の所得以下の場合。
①両親が離婚した
②父又は母が亡くなった
③父又は母に障害がある
④父又は母が生死不明の
⑤父又は母が1年以上遺棄している
⑥父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた
⑦父又は母が1年以上拘禁されている
⑧未婚で生まれた
⑨棄児などで父母の存在が不明

■特別児童扶養手当・・・精神または身体に障害がある児童を対象に支給されます。

＜支給要件＞
以下に当てはまること。
①給付対象の児童が20歳未満であること。 
②特別児童扶養手当が給付される対象である児童が、日本国内に住んでいること。 
③給付対象の児童の世話をしている保護者もしくは養育者が、日本国内に住んでいること。 
④給付対象の児童が、母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く、児童福祉施設に入所していないこと。 
⑤給付対象の児童が、障害が理由での公的年金を受給できないこと。 
⑥受給者、もしくはその配偶者、又は扶養義務者の前年の所得が、一定の額を超えていないこと。

■障害児福祉手当・・・ 障害児福祉手当は、身体や精神に重度の障害を持つ児童に対して支給されます。

＜支給要件＞
20歳未満の障害児で、以下に当てはまる場合。
①身体障害者手帳1級、2級の一部
②療育手帳1度及び2度の一部
③上記と同等の障害、または精神障害のある児童

以下に当てはまる場合は、障害の程度が当てはまっていても、支給対象とはなりません。
・20歳以上の方
・日本国内に住所がない児童
・施設に入所している児童
・あてはまる障害を支給理由とする公的年金を受給している児童（特別児童扶養手当は対象ではない）

ア（児童扶養手当）
母子家庭に限らず、父子家庭にも支給されていますが、所得制限はあります。地方自治体から支給されます。

イ（特別児童扶養手当）
障がいをもつ児童（20歳未満の重度または中程度の支障がい児）の養育者に支給されます。


ウ（障害児福祉手当）
20歳未満の重度障がい児で、常時介護を必要とする者が支給を受ける対象です。児童扶養手当や特別児童扶養手当とは違い、児童本人が対象となる点がポイントです。「扶養」という言葉が入ると親へ支給され、なければ子どもへ、と覚えておきましょう。

誤った組み合わせは「【Ⅰ群】ウ   【Ⅱ群】キ   【Ⅲ群】ク」となります。

障害児福祉手当と特別児童扶養手当は似ているようで支給要件も少し違います。
児童福祉手当は自ら申請しなければ支給されません。受給対象は２０歳未満の障害児に支給されます。
特別児童扶養手当は体や精神に重度・中度の障害を持つ２０歳未満の児童を養育している方に支給される国の制度になります。
支給される対象者が異なるため、正解は「【Ⅰ群】ウ   【Ⅱ群】キ   【Ⅲ群】ク」になります。