保育士の過去問
平成28年（2016年）前期
児童家庭福祉 問44

児童の権利に関する条約とは、義務教育を終えるまでではなく、世界の多くの児童（１８歳未満のすべての者）が今日なお、飢えや貧困等の困難な状況に置かれている状況の児童を世界的な観点から児童の人権の尊重や保護の促進を目指しています。「義務教育」といっても国によって違うので、正解は２になります。

1は○です。
児童の権利に関する条約の前文の中に下記の記述があります。
『家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員、特に、児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきであることを確信し、』

2は×です。
児童の権利に関する条約　第1条の中に下記の記述があります。
『この条約の適用上、児童とは、18歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く。』


3は○です。
児童の権利に関する条約　第3条の1には下記の記述があります。
『児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。』


4は○です。
児童の権利に関する条約　第19条の2には下記の記述があります。
『締約国は、この条約に定める権利を保障し及び促進するため、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるものとし、また、児童の養護のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する。』

5は○です。
児童の権利に関する条約　第19条の3には下記の記述があります。
『締約国は、父母が働いている児童が利用する資格を有する児童の養護のための役務の提供及び設備からその児童が便益を受ける権利を有することを確保するためのすべての適当な措置をとる。』

よって、正解の誤った記述は2になります。

1→正しいです。
子どもに対する認識を、保護の対象から権利行使の主体へと転換させた点が特徴です。

2→誤りです。
「児童」とは「18歳未満のすべてのもの」とされていますが、「ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く」と規定されてます。よって「18歳未満で結婚した女子」は児童に含まれないので注意してください。

3→正しいです。
「最善の利益」という言葉は頻出で、第20条にも明記されています。

4・5→正しいです。
第18条は子どもの養育の責任は、第一にその父母にあることを明確にした条文です。

正解：２

２が誤りです。

『児童の権利に関する条約』における『児童』とは、18歳未満のすべての者をいいます。
「各締約国の義務教育を終えるまでの年齢」ではありません。