保育士の過去問 平成28年（2016年）前期 児童家庭福祉 問50

正解：２

『家族関係社会支出』とは、家族を支援するための児童手当や就学援助、出産手当などの現金給付及び現物給付（サービス）のことです。
わが国は欧州諸国に比べて低水準であると言われています。

1→正しいです。
ジェームズ・ヘックマンは、幼児教育ではなく経済学が専門ですが、著書に「幼児教育の経済学」があります。

2→誤りです。
現在も、日本やアメリカはヨーロッパに比べると低い傾向にあります。

3→正しいです。
2000年に国連で採択されました。

4→正しいです。
平成29年10月のデータでも15歳未満の割合は12.3%となっており、過去最低です。

5→正しいです。
現在もOECD事務総長は変わっていないため、考え方も変わっていません。

1は○です。
ジェームス・ヘックマンはシカゴ大学の教授で、著書『幼児教育の経済学』の中で、大人になってからの経済状態や生活の質を高める上で、就学前教育が有効であることを述べています。

2は×です。
日本の家族関係社会支出の対GDP比（2011年）は1.36%で、イギリスの3.78%より下回っています。

3は○です。
記述の通りです。

4は○です。
記述の通りです。

5は○です。
OECD のアンヘル・グリア事務総長はスピーチで下記のように述べています。
「雇用と就職能力(エンプロイヤビリティ)を促進し、格差を是正するには、人的資本への 投資が不可欠である。人的投資は幼児期に始め、正規の教育と労働へと継続して実施されなければならない」

よって正解の誤った記述は2となります。