保育士の過去問
平成28年（2016年）前期
児童家庭福祉 問50
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問題
保育士試験 平成28年（2016年）前期 児童家庭福祉 問50 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文は、わが国と海外の児童家庭福祉に関する記述である。誤ったものを一つ選びなさい。
- 幼児教育・保育への投資が社会全体に与える経済効果については、学齢期以降での投資より大きいとの研究報告を、ジェームズ・ヘックマン（J.Heckman）氏らがまとめている。
- わが国の家族関係社会支出の対GDP比（2011年）は、イギリス（3.78%）と同程度である。
- わが国は、「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」の締約国となっている。
- 平成24年版「厚生労働白書」における年齢層別人口構成比では、15歳未満の割合は先進諸国の中で日本が最も低く13.3%であった。
- 2011年にOECDの事務総長は、雇用と就職能力を促進し、格差を是正するには、人的資本への投資が不可欠であると指摘し、人的投資は幼児期から継続して実施されるべきであることを述べた。
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この過去問の解説 （3件）
01
『家族関係社会支出』とは、家族を支援するための児童手当や就学援助、出産手当などの現金給付及び現物給付（サービス）のことです。
わが国は欧州諸国に比べて低水準であると言われています。
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02
ジェームズ・ヘックマンは、幼児教育ではなく経済学が専門ですが、著書に「幼児教育の経済学」があります。
2→誤りです。
現在も、日本やアメリカはヨーロッパに比べると低い傾向にあります。
3→正しいです。
2000年に国連で採択されました。
4→正しいです。
平成29年10月のデータでも15歳未満の割合は12.3%となっており、過去最低です。
5→正しいです。
現在もOECD事務総長は変わっていないため、考え方も変わっていません。
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03
ジェームス・ヘックマンはシカゴ大学の教授で、著書『幼児教育の経済学』の中で、大人になってからの経済状態や生活の質を高める上で、就学前教育が有効であることを述べています。
2は×です。
日本の家族関係社会支出の対GDP比（2011年）は1.36%で、イギリスの3.78%より下回っています。
3は○です。
記述の通りです。
4は○です。
記述の通りです。
5は○です。
OECD のアンヘル・グリア事務総長はスピーチで下記のように述べています。
「雇用と就職能力(エンプロイヤビリティ)を促進し、格差を是正するには、人的資本への 投資が不可欠である。人的投資は幼児期に始め、正規の教育と労働へと継続して実施されなければならない」
よって正解の誤った記述は2となります。
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