保育士の過去問
平成28年（2016年）前期
児童家庭福祉 問55

正解：１

２～５は誤りです。


２．乳児家庭全戸訪問事業は、児童福祉法第6条の3第4項に定められた事業で、主に
①育児に関する不安や悩みの傾聴、相談
②子育て支援に関する情報提供
③乳児及びその保護者の心身の様子及び養育環境の把握
④支援が必要な家庭に対する提供サービスの検討、関係機関との連絡調整
を行う事業です。
対象者は、生後4か月を迎える日までの赤ちゃんがいる全ての家庭ですが、訪問回数は定められていません。　　


３．『病児保育事業』も、病後児保育事業と同様、実施されています。
病児保育事業は、地域子ども・子育て支援事業として位置づけられ、子ども・子育て家庭を対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施することとされています。


４．『助産施設』とは、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて助産を受けさせることを目的とする施設です。
児童福祉法第３６条で定められています。


５．『新生児マススクリーニング』とは、新生児における先天性代謝異常などの疾患やその疑いを早期に発見し、発病する前から治療が出来るようにすることを目的とした検査のことです。先天性代謝異常等検査とも呼ばれます。

1→正しいです。
一般的に「1歳半健診」「3歳児健診」と呼ばれるものです。

2→誤りです。
「乳児家庭全戸訪問事業」は生後4ヶ月までの乳児のいる全ての家庭を対象として実施されていますが、回数までは定められていません。

3→誤りです。
「病児保育事業」も、児童福祉法に基づき実施されています。

4→誤りです。
医療法ではなく、児童福祉法第22条にて定められています。

5→誤りです。
「乳児家庭全戸訪問事業」に関する記述です。

1の記述は適切です。
「母子保健法」第12条に同様の記述があります。

2の記述は誤りです。
乳幼児訪問指導とは、助産師や保健師が家庭訪問をし、乳幼児の発育、栄養、生活環境、疾病予防等に関する相談を受け個々のケースに合わせた育児相談に対応するサービスです。
しかし特に事業として定められているわけではありません。

3の記述は誤りです。
病児保育事業は、地域子ども・子育て支援事業として位置づけられ、子ども・子育て家庭を対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施することとされています。

4の記述は誤りです。
助産施設は児童福祉法第22条にて定められています。

児童福祉法第22条には下記の記載があります。
『都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村（以下「都道府県等」という。）は、それぞれその設置する福祉事務所の所管区域内における妊産婦が、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない場合において、その妊産婦から申込みがあつたときは、その妊産婦に対し助産施設において助産を行わなければならない。』

5の記述は誤りです。
記述は乳児家庭全戸訪問事業についてのものと思われます。
新生児マスクリーニングとは、新生児における先天性代謝異常などの疾患やその疑いを早期に発見し、発病する前から治療が出来るようにすることを目的とした検査のことを指します。

よって正解の適切な記述は1となります。