保育士の過去問
平成28年（2016年）前期
児童家庭福祉 問54

正解：３

児童家庭支援センターは、児童養護施設等に附置されることが多いが、単独設置も可能です。

1は○です。
記述の通り児童養護施設は第一種福祉事業です。
第一種福祉事業とは、利用者の保護の必要性が高い事業のことをいいます。入所サービスに関係する事業があてはまり、これらの事業は、利用者に与える影響が大きいため、経営安定が強く求められるので、社会福祉法では、第１種社会福祉事業の経営主体を国、地方公共団体、社会福祉法人に限定しています。

2は○です。
児童養護施設の居室の定員は4人以下とされています。乳幼児のみの場合は６人以下です。

3は×です。
児童家庭支援センターの設置運営規定には児童家庭支援センターは児童養護施設などに附置されていなければならないという記述はありません。単独での運営も可能です。

4は○です。
児童養護施設運営指針の３．児童養護施設の役割と理念には下記の記述があります。
『児童養護施設における養護は、児童に対して安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整を行いつつ児童を養育することにより、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援することを目的として行う。』

5は○です。
「児童福祉施設の設置および運営に関する基準」には下記の記述があります。
『第九条の三　児童福祉施設の長は、入所中の児童等(法第三十三条の七に規定する児童等をいう。以下この条において同じ。)に対し法第四十七条第一項本文の規定により親権を行う場合であつて懲戒するとき又は同条第三項の規定により懲戒に関しその児童等の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。』

よって正解の誤った記述は3となります。

1→正しいです。
社会福祉法上では、第1種社会福祉事業を行う施設を「社会福祉施設」と呼びます。

2→正しいです。
乳幼児のみ6人以下とされています。

3→誤りです。
平成20年の児童福祉法改正で、単独設置も可能になりました。

4→正しいです。
退所後も継続して相談や援助を行う施設です。

5→正しいです。
懲戒権とは民法第822条に記載されていますが、児童養護施設の長はこれに当てはまりません。