保育士の過去問
平成28年（2016年）前期
社会福祉 問68

Aは○です。
平成24年の児童福祉法改正により、障害福祉サービス・障害児通所支援を利用する場合には、すべての利用者の人に「サービス等利用計画案（又は障害児支援利用計画案）」の提出を求めることになりました。

Bは×です。
障害児通所支援の根拠法は児童福祉法です。
児童福祉法六条の二の二に下記の記述があります。
『この法律で、障害児通所支援とは、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援をいい、障害児通所支援事業とは、障害児通所支援を行う事業をいう。』

Cは○です。
児童福祉法七条の2には下記の記述がありますを
『この法律で、障害児入所支援とは、障害児入所施設に入所し、又は指定発達支援医療機関に入院する障害児に対して行われる保護、日常生活の指導及び知識技能の付与並びに障害児入所施設に入所し、又は指定発達支援医療機関に入院する障害児のうち知的障害のある児童、肢体不自由のある児童又は重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童（以下「重症心身障害児」という。）に対し行われる治療をいう。』

Dは○です。
児童福祉法六条の二の二の7には下記の記述があります。
『この法律で、障害児相談支援とは、障害児支援利用援助及び継続障害児支援利用援助を行うことをいい、障害児相談支援事業とは、障害児相談支援を行う事業をいう。』

よって正解の組み合わせは3となります。

A→正しいです。
平成24年の児童福祉法の一部改正により、障害児通所支援を使用する方は、作成が必須となりました。

B→誤りです。
「障害者総合支援法」ではなく「児童福祉法」です。

C→正しいです。
「障害児入所施設」は「医療型」と「福祉型」に分かれていて、実施主体は都道府県です。

D→正しいです。
「障害児相談支援」は障害児入所施設とは違い、実施主体が市町村です。名前が似ているので混同しないように注意しましょう。

正解：３

A―〇
B―×
C―〇
D―〇

B.
障害児通所支援の根拠法は、『児童福祉法』です。