保育士の過去問
平成28年（2016年）前期
社会福祉 問74

正解：４

A―×
B―〇
C―〇
D―×

A.
児童福祉施設における苦情解決制度は「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に定められています。

D.
「児童虐待の防止等に関する法律」（児童虐待防止法）では、児童福祉施設における虐待に関する相談窓口機関として、以下のように記述されています。
「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。」

児童家庭支援センターは含まれていません。

Aは×です。
児童福祉施設における苦情解決制度は、『児童福祉施設の設備及び運営に関する基準』の第14条の3に記載されています。

Bは○です。
社会福祉法第八十四条には下記の記述があります。
『運営適正化委員会は、第八十一条の規定により行われる福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該福祉サービス利用援助事業を行う者に対して必要な助言又は勧告をすることができる。
２　福祉サービス利用援助事業を行う者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。
（運営適正化委員会の行う苦情の解決のための相談等）』

Cは○です。
保育所保育指針
適切な記述です。

Dは×です。
児童福祉法に『非措置児童等虐待の防止等』という項目で記されています。
児童福祉法第三十三条の十二には下記の記載があります。
『被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、第三十三条の十四第一項若しくは第二項に規定する措置を講ずる権限を有する都道府県の行政機関（以下この節において「都道府県の行政機関」という。）、都道府県児童福祉審議会若しくは市町村又は児童委員を介して、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、都道府県の行政機関、都道府県児童福祉審議会若しくは市町村に通告しなければならない。』

よって正解の組み合わせは4となります。

正解は４です。

A：×
『児童福祉施設の設備及び運営に関する基準』に記載されています。

B：〇
社会福祉法において定められています。

C：〇
保育指針において定められています。

D：×
児童家庭支援センターは含まれていません。