保育士の過去問 平成28年（2016年）前期 社会福祉 問76

正解：１

A―〇
B―〇
C―×
D―×

C.
『児童福祉施設を利用した場合のみ』ではなく、『その提供する福祉サービスの利用を希望する者からの申込みがあつた場合』に利用契約成立時の書面（重要事項説明書）の交付をしなければならないと定められている。

D.
広告等を行う際に届け出の必要はないが、以下の通り定められています。
「社会福祉事業の経営者は、その提供する福祉サービスについて広告をするときは、広告された福祉サービスの内容その他の厚生労働省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。」

Aは○です。
社会福祉法第75条には下記の記述があります。
『社会福祉事業の経営者は、福祉サービス（社会福祉事業において提供されるものに限る。以下この節及び次節において同じ。）を利用しようとする者が、適切かつ円滑にこれを利用することができるように、その経営する社会福祉事業に関し情報の提供を行うよう努めなければならない。』

Bは○です。
社会福祉法第76条に下記の記述があります。
『社会福祉事業の経営者は、その提供する福祉サービスの利用を希望する者からの申込みがあつた場合には、その者に対し、当該福祉サービスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項について説明するよう努めなければならない。』

Cは×です。
児童福祉法施設のみでなく、福祉サービス全般を利用するための契約が成立した時には、重要事項説明書等の書類を交付しなければなりません。
社会福祉法第77条に記載があります。

Dは×です。
広告等の市町村への届け出の義務は原則ありません。
しかし社会福祉法第79条には『著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。』という記載があります。

よって正解の組み合わせは1となります。

正解は１です。

A ：〇
社会福祉法第75条にて定められています。

B：〇
社会福祉法第76条にて定められています。

C ：×
児童福祉施設のみではなく社会福祉サービス全般です。

D：×
市町村への届け出義務はありません。