保育士の過去問
平成28年(2016年)後期
保育原理 問7

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問題

保育士試験 平成28年(2016年)後期 保育原理 問7 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文は、保育をめぐる世界の動向に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A  OECD(経済協力開発機構)は、2001(平成13)年より継続的に「Starting Strong」を刊行し、経済効果や将来投資の実証を踏まえながら、就学前の教育・保育のあり方について提言を行っている。
B  「児童の権利に関する条約」は、イギリスからの提案を元に1989(平成元)年に国際連合で採択され、20歳未満の児童が有する権利について包括的・網羅的に規定する条約となった。
C  2006(平成18)年に国際連合で採択され、わが国が2014(平成26)年に批准した「障害者の権利に関する条約」は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定めている。
  • ( A )○  ( B )○  ( C )×
  • ( A )○  ( B )×  ( C )○
  • ( A )○  ( B )×  ( C )×
  • ( A )×  ( B )○  ( C )×
  • ( A )×  ( B )×  ( C )○

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この過去問の解説 (3件)

01

正解:2

A、Cは正しい(〇)です。

Bは誤り(×)です。
『児童の権利に関する条約』は、20歳未満ではなく『18歳未満』を児童と定義し、児童の基本的人権を、その生存、成長、発達の過程で特別な保護と援助を必要とする子どもの視点から詳説しています。前文と本文54条からなり、子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定しています。

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02

正解は2です。

A:〇
刊行された当時、「OECD加盟国の間では、初期の幼児教育と養護の質の向上とアクセスを向上させることが政策上の優先事項になっている」と説明し、政策的な課題を分析していました。

B:×
20歳未満ではなく18歳未満です。

C:〇
「障害者の権利に関する条約」は、あらゆる障害者(身体障害、知的障害および精神障害等)の尊厳と権利を保障するための条約で、日本国政府によって翻訳されました。

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03

正解は2です。

A 適切な記述です。

B 『児童の権利に関する条約』は、イギリスからの提案を元に1989(平成元)年に国際連合で採択され、18歳未満の児童が有する権利について包括的・網羅的に規定する条約となりました。

C 適切な記述です。

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