保育士の過去問 平成28年（2016年）後期 児童家庭福祉 問46

1 ×
「子ども・子育て支援法」は、平成24年に制定、平成27年より施行されました。

2 ×
「子ども・子育て支援法」の財源は、消費税のほか、厚生年金保険法の適用事業所と各共済組合に加盟する法人等から徴収されます。

3 ×
「児童福祉法」は社会福祉六法の一つで、児童の福祉を担当する公的機関の施設や組織などの基本原則を定めています。子どもの貧困対策としては「子どもの貧困対策の推進に関する法律」があります。

4 ×
これは「児童福祉法」の第２条です。「次世代育成支援対策推進法」では第３条「次世代育成支援対策は，父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に，家庭その他の場において，子育ての意義についての理解が深められ，かつ，子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行わなければならない」を理解しておくとよいでしょう。

5 ○
「児童福祉法」は社会福祉六法の一つです。昭和２２年に制定、昭和２３年より施行されました。

正解は　５　です。

１．×　子ども・子育て支援法は平成２４年から施行されました。

２．×　厚生年金保険法などから徴収するとされています。

３．×　子どもの貧困については、「子どもの貧困対策法」があります。

４．×　児童福祉法の第２条です。
「この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し…」と続くのが、「次世代育成支援対策推進法」の第1条です。

５．○　記述のとおりです。

よって正解は　５　です。

正解は５です。

１「子ども・子育て支援法」が施行されたのは平成27年です。

２ 「子ども・子育て支援法」の財源は、消費税や厚生年金保険法の適用事業所、共済組合に加盟する法人等から徴収することと規定されています。

３ 「児童福祉法」は子どもの福祉サービスに関する法律で、保育所などの児童を担当する公共施設や組織の基本原則を定めています。子どもの貧困に対しては「子どもの貧困対策法」の中でその対策が記されています。

４ 「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」という条文は「児童福祉法」の第２条の内容になります。「次世代育成支援対策推進法」の第１条は「この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とする。」となっています。

５ 適切です。昭和２３年に施行された「児童福祉法」は日本で現在施行されている法律のうち、「福祉」の名を冠した最も古い法律となっています。

正解は5です。

１　× 　不適切です。
「子ども・子育て支援法」は、平成24年に制定、平成27年より施行されました。

２　×　不適切です。
所得税が財源ではなく、消費税の増収財源を子育て支援の充実に充てています。

３　×　不適切です。
「児童福祉法」ではなく、子どもの貧困対策としては「子どもの貧困対策の推進に関する法律」があります。

４　×　不適切です。
これは「児童福祉法」の第２条です。

５　○　適切です。
児童福祉の基本である「児童福祉法」は戦後、困窮する子どもの保護、救済及び健全な育成を図るために昭和22年に制定されました。その後社会のニーズに合わせて改定をくりかえし、現在まで児童福祉の基盤となっています。