保育士の過去問
平成28年（2016年）後期
社会福祉 問68

1 . ○
成年後見制度は、知的障害、精神障害、認知症などにより、判断能力（行為能力）が不十分な成年者を保護するため、後見人などを定める制度で、民法により定められています。

2 . ×
運営適正化委員会は、福祉サービス利用者の苦情などを適切に解決し、利用者の権利擁護を行います。社会福祉法により定められています。

3 . ○
利用者支援事業は、子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や、保健・医療・ 福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行い、子ども・子育て支援法により定められています。

4 . ○
被措置児童等虐待は、施設等への入所措置等をされた児童に対し、施設職員等が行う虐待をさし、児童福祉法により定められています。

5 . ○
児童虐待の定義は、児童虐待の防止等に関する法律により定められています。

以上のことから、正解は　２　です。

1は適切な組み合わせです。
成人後見制度とは、民法によって定められている制度です。人の意思能力が低い状態がある程度の期間続いている場合に、本人の判断を他の者が補うことによって、本人を法律的に支援するための制度です。

2の組み合わせは不適切です。
運営適正化委員会は、社会福祉法にて定められています。都道府県社会福祉協議会に設置されており、福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保及び監視し、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するための機関です。

3は適切な組み合わせです。
利用者支援事業は、子ども・子育て支援法にて定められています。子ども及びその保護者、または妊娠している人などが、教育・保育施設や地域の子育て支援事業 等を円滑に利用できるようサポートする事業です。

4は適切な組み合わせです。
非措置児童虐待とは、さまざまな事情により家庭での養育が困難であるため保護を要し、施設等への入所措置等をされた児童（被措置児童等）に対して、施設職員等が行う虐待を指し、その防止について児童福祉法にて定められています。

5は適切な組み合わせです。
児童虐待の定義は、児童虐待の防止等に関する法律にて定められています。


よって正解の不適切な組み合わせは2となります。

正解は２です。

２ 運営適正化委員会は、「社会福祉法」により定められている福祉サービス利用者の苦情などを適切に解決し、利用者の権利擁護を行うための機関なので「生活保護法」ではありません。

１，３，４，５は適切な記述です。