保育士の過去問 平成28年（2016年）後期 社会福祉 問71

A ×
育児休業給付金は、雇用保険に加入している人が受給できます。

B ○
国家公務員の常勤職員は、第２号厚生年金被保険者となります。

C ×
老齢基礎年金は、国庫負担割合が２分の１となっています。

D ○　　
労働者災害補償保険は、仕事中や通勤途中の事故で怪我を負ったり、業務が原因で病気になったりした場合に、労働者や遺族に保障を行います。

E○　　
雇用保険では、失業した際に一定期間給付金を受け取ることができる「基本手当(失業給付)」のほか、教育訓練給付、高年齢雇用継続基本給付、育児休業給付、介護休業給付も保険給付の対象としています。

以上のことから、正解は　５ 　です。

Aの記述は不適切×です。
育児・介護休業法と雇用保険法に基づいています。

Bの記述は適切○です。
国家公務員の常勤職員は、第二号厚生年金被保険者となります。

Cの記述は不適切×です。
老齢基礎年金の国庫負担の割合は2分の1となっています。

Dの記述は適切○です。
労働者災害補償保険は、通勤途上における負傷も保険給付の対象としています。

Eの記述は適切○です。
雇用保険では、厚生労働大臣が指定する、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練も保険給付の対象としています。

よって正解の組み合わせは5となります。

正解は５です。

A 育児休業給付金は雇用保険に加入している人が給付対象となります。

B 適切です。第２号厚生年金被保険者となる国家公務員の常勤は厚生年金保険の被保険者になります。

C 老齢基礎年金は、国庫負担割合の２分の１と日本年金機構で規定されています。

D 適切です。労働者災害補償保険は、通勤途上における負傷も保険給付の対象としています。

E 適切です。雇用保険では、厚生労働大臣が指定する、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練も保険給付の対象としています。