保育士の過去問
平成28年（2016年）後期
社会福祉 問70

A　○
障害者医療費公費負担は、身体障害者福祉法「更生医療」、児童福祉法「育成医療」、精神保健福祉法「精神通院医療費公費負担制度」と、個別の法律で規定されていましたが、障害者自立支援法の成立により、平成18年から一元化した新しい制度（自立支援医療制度）に変更されました。

B　○
市町村審査会の審査及び判定の結果に基づき、障害支援区分の認定をします。

C　×
利用者の障害や生活状況に応じた多様なサービスが求められます。

D ×　
精神障害に限らず、障害者支援施設等に入所している人、精神科病院に入院している人などが対象です。

以上のことから、正解は　２ 　です。

Aの記述は適切です。
障がい児の自立支援医療は、18歳未満の児童で、身体に障害を有する者、または、現存する疾患が、当該障害または疾患に係る医療を行わないときは、将来において障害を残すと認められる方で、手術等によって障害の改善が見込まれる者が対象となっています。

Bの記述は適切です。
障害の支援区分の認定は、各市町村によって行われています。

Cの記述は不適切です。
利用者それぞれの状況に合わせて、それぞれのニーズに応じたサービスが必要となります。

Dの記述は不適切です。
地域移行支援の対象者は、障害者支援施設等に入所している障害者や、精神科病院に入院している精神障害者です。地域生活に移行する際の相談や支援等の援助を行います。

よって正解の組み合わせは2となります。

正解は２です。

A 適切です。平成18年に障害者自立支援法が成立し、障害児も自立支援医療の給付の対象になりました。

B 適切です。障害支援区分の認定は、市町村によって行われます。

C 全ての利用者に対して同一のサービスが行われているのではなく、利用者の障害や状況に合わせたサービスの提供や支援が行われます。

D 地域移行支援の給付対象は、入院している精神障害者だけではなく、障害者支援施設等に入所している人も給付対象になります。