保育士の過去問 平成29年（2017年）前期 保育原理 問20

正解は２です。

Aは○、
Bは○、
Cは○、
Dは×です。

「児童福祉法」とは児童の健全な育成、児童の福祉の保障とその積極的な増進を基本精神とする総合的な法律であるため、職員の働きに対する文言は記載されていません。

正解は２です。

A 適切です。

B 適切です。

C 適切です。

D 「児童福祉法」ではなく、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に記載されている文章です。

正解は２です。

Ａ　〇　適切です。
「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和23年厚生省令第63号）第36条では、
「保育所の長は、常に入所している乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない」
とされています。

Ｂ　〇　適切です。
保育士資格について、「保育士でない者は、保育士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない」とされており、これは名称独占資格と呼ばれています。
2003（平成15）年に国家資格となり、名称独占資格となりました。

Ｃ　〇　適切です。
「保育所保育指針」に用いられている「子どもの最善の利益」は、1989（平成元）年に国連で採択され、日本政府が1994（平成6）年に批准した「児童の権利に関する条約」の理念に基づいています。

Ｄ　×　不適切です。
「児童福祉法」ではなく、
「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第７条の２において、

「児童福祉施設の職員は、常に自己研鑽に励み、法に定めるそれぞれの施設の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない」とされています。

正解は2です。

A・B　○
　「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に記載されています。設備の基準、職員の基準、保育内容や職員の質の評価など、施設や運営に関する最低基準を定めています。

C　○
　「児童の権利に関する条約」に批准したのを受け、その5年後の1999（平成11）年に「保育所保育指針」は改定となり、最善の利益を盛り込みました。

D　×
　Dの内容は、施設職員の姿勢を具体的に述べているので、職員の基準を定めている「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」にあると考えられます。「児童福祉法」は児童の福祉の基本に関する総合的な法律なので、当てはまりません。