保育士の過去問
平成29年(2017年)前期
教育原理 問27

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問題

保育士試験 平成29年(2017年)前期 教育原理 問27 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文は、「体罰根絶に向けた取組の徹底について(通知)」(平成25年8月文部科学省)の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

体罰は、( A )に違反するのみならず、児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え、
( B )による解決の志向を助長し、いじめや暴力行為などの土壌を生む恐れがあり、いかなる場合でも決して許されません。(中略)
厳しい指導の名の下で、若しくは保護者や児童生徒の理解を理由として、体罰や体罰につながりかねない不適切な指導を見過ごしてこなかったか、これまでの取組を検証し、体罰を未然に防止する( C )な取組、徹底した実態把握、体罰が起きた場合の早期対応及び再発防止策など、体罰防止に関する取組の抜本的な強化を図る必要があります。
  • ( A )学校教育法   ( B )話し合い  ( C )個別的
  • ( A )教育基本法   ( B )話し合い  ( C )組織的
  • ( A )学校教育法   ( B )力     ( C )組織的
  • ( A )教育基本法   ( B )力     ( C )組織的
  • ( A )学校教育法   ( B )力     ( C )個別的

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この過去問の解説 (4件)

01

正解は3です。

体罰は、( A 学校教育法 )に違反するのみならず、児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え、( B 力 )による解決の志向を助長し、いじめや暴力行為などの土壌を生む恐れがあり、いかなる場合でも決して許されません。(中略)

厳しい指導の名の下で、若しくは保護者や児童生徒の理解を理由として、体罰や体罰に つながりかねない不適切な指導を見過ごしてこなかったか、これまでの取組を検証し、体罰を未然に防止する( C 組織的 )な取組、徹底した実態把握、体罰が起きた場合の早期対応及び再発防止策など、体罰防止に関する取組の抜本的な強化を図る必要があります。


学校の中のきまりは「学校教育法」
教育に関するきまりは「教育基本法」です。

「学校教育法」では第11条に体罰の禁止が定められています。

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02

正解は3です。Aから順に説明します。

A=学校教育法

 体罰の禁止は、学校教育法の第11条に明記してあります。

 学校教育法は、学校での教育制度の根幹として学校教育に関わるあらゆる事を制定しています。一方、教育基本法は、教育の精神、教育の目的や理念、国や地方公共団体の責務などを制定しているので、当てはまりません。

B=力

 話し合いによる解決の志向を助長するのが適切です。文面の前後から、選ぶ語句は力となります。

C=組織的

 体罰の起こる背景には、指導環境や、学校の教育体制など、様々な原因の重なりを指摘出来ます。体罰をした本人は懲戒のつもりで行った場合も、体罰となる事も考えられます。個別的な対応ではなく、組織的に体罰の起こるメカニズムを明解にし、二度と起こる事の無いように努めていく事を必要とします。

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03

正解は3です。

Aは学校教育法、
Bは力、
Cは組織的です。

体罰の定義は「懲戒のうち、教員が、児童・生徒の身体に、直接的・間接的に、肉体的苦痛を与える行為」(体罰関連行為のガイドラインより)です。

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04

正解は3です。

以下が正しい文章になります。

体罰は、( A 学校教育法)に違反するのみならず、児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え、
( B 力)による解決の志向を助長し、いじめや暴力行為などの土壌を生む恐れがあり、いかなる場合でも決して許されません。(中略)
厳しい指導の名の下で、若しくは保護者や児童生徒の理解を理由として、体罰や体罰につながりかねない不適切な指導を見過ごしてこなかったか、これまでの取組を検証し、体罰を未然に防止する( C 組織的)な取組、徹底した実態把握、体罰が起きた場合の早期対応及び再発防止策など、体罰防止に関する取組の抜本的な強化を図る必要があります。

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