保育士の過去問 平成29年（2017年）前期 社会的養護 問33

正解3

A○
児童養護施設運営ハンドブックp83に、「（自立支援計画の）策定にあたっては、児童相談所の援助方針を踏まえながら、担当職員、家庭支援専門相談員、心理担当職員、基幹的職員、施設長等がいろいろな角度からその子どもの支援内容・方法を総合的に判断する必要があります。」と記されています。

B×
児童養護施設運営ハンドブックp83に、「自立支援計画で明示されなければならない支援内容・方法には大きく２つあります。１つは施設内での支援です。（中略）もう１つは、家庭環境調整に関する支援です。」と記されていて、二つの計画が必要なことは正しいです。ですが、別々に計画立案が必要という記述はなく、「自立支援計画策定の責任者(基幹職員等)を設置する」という記載があることから、Bの記述は不適切と判断できます。

C○
児童養護施設運営ハンドブックｐ83に、「施設内での支援は、事前に子どもと話し合って努力目標を設定するなどその子の実情に合ったものであり、子ども自身が納得できるものであることが大切です。」と記されています。

Ｄ○
児童養護施設運営ハンドブックｐ83に、「もう一つは、家庭環境調整に関する支援です。親子関係の再構築のために、あるいは家庭復帰のために、誰が（どの機関）がどのような支援を行っていくのかを具体的に記す必要があります。」と記されています。

正解 3

A　○　記載の通りです。


B　×　自立支援計画において『別々の計画を用意する必要があり、前者は基幹的職員が、後者は家庭支援専門相談員が立案する』とは決まっていません。

C　○　記載の通りです。施設内での支援にあたっての計画は、事前に子どもと話し合い目標を設定するなど、その子自身が納得できるものであることが大切です。

D　○　記載の通りです。家庭環境調整に関する支援にあたっての計画は、支援を行う機関や担当者などを具体的に記す必要があります。

正解は３です。

Ａ　〇　適切です。
自立支援計画の策定にあたっては、児童相談所の援助方針を踏まえながら、担当職員、家庭支援専門相談員、心理担当職員、基幹的職員、施設長等がいろいろな角度からその子どもの支援内容・方法を総合的に判断する必要があります。

Ｂ　×　不適切です。
自立支援計画は、施設内での支援にあたっての計画と、家庭環境調整に関する支援にあたっての計画と、別々の計画を用意する必要があり、前者は基幹的職員が、後者は家庭支援専門相談員が立案すると、職員がそれぞれ作成するとは決まっていません。

「子どもの担当職員をはじめ、心理療法担当職員、家庭支援専門相談員などが参加するケース会議で合議して行う。」と記されています。

Ｃ　〇　適切です。
施設内での支援にあたっての計画は、事前に子どもと話し合って努力目標を設定するなど、その子の実情に合ったものであり、子ども自身が納得できるものであることが大切です。

Ｄ　〇　適切です。
家庭環境調整に関する支援にあたっての計画は、支援を行っていく機関や担当者を具体的に記す必要があります。

正解は３です。

A 適切です。入所児童の支援計画を作成する際、児童相談所の援助方針を踏まえながら、担当職員、家庭支援専門相談員、心理担当職員、基幹的職員、施設長等がいろいろな角度からその子どもの支援内容・方法を総合的に判断する必要があります。

B 自立支援計画の作成において『施設内での支援にあたっての計画と、家庭環境調整に関する支援にあたっての計画と、別々の計画を用意する必要がある』という決まりはありません。

C 適切です。施設内での支援にあたっての計画は、事前に子どもと話し合って努力目標を設定するなど、その子の実情に合ったものであり、子ども自身が納得できるものであることが大切です。


D 適切です。家庭環境調整に関する支援にあたっての計画は、支援を行っていく機関や担当者を具体的に記す必要があります。