保育士の過去問 平成29年（2017年）前期 児童家庭福祉 問55

1.児童自立支援施設は施設を退所した児童に対しても引き続き必要な相談、支援活動を行っています。よってこの記述は×です。

2.「児童養護施設入所児童等調査結果（平成25年2月1日現在）」によると、児童自立支援施設に入所している児童の約６割が何らかの理由で虐待を受けた経験があるという結果になっています。

3.記述の通り、児童自立支援施設は平成26年10月1日現在、全国に約60か所設置されており、在所率は約4割になります。

4.児童福祉施設最低基準第80条によると児童自立支援施設に従事する職員として児童自立支援専門員と児童生活支援員が規定されています。「法務教官」は規定されていないのでこの記述は誤りです。

5.「児童養護施設入所児童等調査結果（平成25年2月1日現在）」（厚生労働省）によると、児童自立支援施設の平均在所期間は約1年になっていますのでこの記述は誤りです。

正解３

１×
「児童福祉法」第44条によると、退所後も必要であれば相談支援や援助を行います。よって、記述は誤りです。

２×
児童自立支援施設の約６割の入所児に被虐待経験があります。よって、記述は誤りです。

３〇
記述の通りです。

４×
児童自立支援施設の職員として、児童自立支援専門員と児童生活支援員は規定されています。「法務教官」は職員の配置に規定されていないため、記述は誤りです。

５×
児童自立支援施設の平均在所期間は約１年となっています。よって、記述は誤りです。

正解は３です。

児童自立支援施設は、不良行為や家庭環境等の環境上の理由により生活指導が必要な児童を入所、または保護者の下から通わせて、必要な指導を行い、自立を支援します。

１　×　不適切です。
退所後も必要であれば相談支援や援助を行います。全く行わない、というのは不適切であると判断できます。

２　×　不適切です。
児童自立支援施設の約６割の入所児に被虐待経験があります。
これは児童心理施設（情緒障害児短期治療施設）、児童養護施設に次いで多い割合となっています。

３　〇　適切です。
児童自立支援施設は平成26年10月1日現在、全国に約60か所設置されており、在所率は約4割です。

４　×　不適切です。
「法務教官」は職員の配置に規定されていません。
児童自立支援専門員と児童生活支援員は規定されています。

５　×　不適切です。
児童自立支援施設の平均在所期間は約１年となっています。