保育士の過去問
平成29年（2017年）前期
児童家庭福祉 問58

正解は２です。

放課後児童健全育成事業は児童福祉法に記載されています。

Ａ　〇　適切です。
放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいいます。

Ｂ　×　不適切です。
児童福祉法の改正により、平成27年から小学６年生（12歳）まで利用できるようになりました。

Ｃ　〇　適切です。
平成27年5月1日現在、全国で22,000か所以上が設置されており、年々増加傾向にあります。

Ｄ　〇　適切です。
子どもが小学校1年生になり親が預けるところが少ないことにより起こるいわゆる「小1の壁」の存在が指摘されており、この事業を利用できなかった子どもの人数は2014（平成26）年から2015（平成27）年で約7割増加しました。

Ｅ　〇　適切です。
「平成27年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」（平成27年5月1日現在）によると、放課後児童クラブの半数以上が小学校内で実施されています。

正解 ２

Ａ○
Ｃ○
Ｄ○
Ｅ○
これらは適切な記述です。

Ｂ×
「児童福祉法」第6条の3第2項によると、児童福祉法の改正により、平成27年から小学６年生（12歳）まで利用できるようになったため、誤った記述です。

よって、正解は2です。

A.適切な記述です。児童福祉法第6条の3第2項の規定に基づき事業が行われています。

B.平成24年(2012年）に児童福祉法が改正されました。これにより10歳未満の利用が対象とされていたのが「小学校に就学している児童」が対象となったため小学校を卒業するまで利用することができるようになりました。

C,D.適切な記述です。