保育士の過去問
平成29年（2017年）前期
社会福祉 問71

A.日本国憲法第25条には「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定められています。この理念に基づき、生活保護法は、「生活に困っている方々に最低限度の生活を保障するとともに、その方々が自分の力で生活していけるよう援助すること」と定めているとされています。「事前に予防すること」が目的ではないので問題文の記述は誤りです。

B.正しい記述です。住宅扶助はその地域によって基準額が異なります。

C.保護は、世帯を単位として、必要かどうかの判断や、保護の程度の決定をするので資産調査で売却できる資産があるときなどは、保護の対象外となります。

D.小、中学校の義務教育の間の給食費や学用品などは教育扶助として給付されます。

正解４

Ａ×
生活保護法とは「生活困窮を事前に予防すること」が目的ではありません。「生活に困窮している人」に関する法律のため、誤った記述です。

Ｂ○
住宅扶助は地域によって基準額が異なります。

Ｃ○
資産調査で売却できる資産があるときなどは、保護の対象外となります。

Ｄ○
義務教育の間の給食費や学用品などは教育扶助として給付されます。

解答. 4
（ A ）×　
「生活保護法」　第一条（この法律の目的）に、記載があります。
「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき、
国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、
必要な保護を行い、その最低限度の生活を保証するとともに、
その自立を助長することを目的とする。」と、あります。
「生活困窮を事前に予防」することが目的ではなく、
「生活に困窮する国民に対する保証」などが定めてあります。

（ B ）○　　　
記述の通りです。
住宅扶助は、それぞれの地域で基準額が異なります。

（ C ）○　　　
資産調査にて、世帯の収入・資産などを調査した結果、
売却できる資産などがある場合は売却を求められ、
生活維持が可能と判断される場合は、保護の対象外となる場合があります。
原則、自動車も資産となるため、特に必要と認められる場合を除いて、
売却するよう求められます。

（ D ）○
教育扶助は、小学生、中学生に対し、義務教育にかかる必要な学用品費や
教材代、給食費を補填するものとして支給されます。