保育士の過去問
平成29年（2017年）前期
社会福祉 問80

正解３

Ａ○
利用者保護の観点は明確に規定されています。

Ｂ×
第三者評価機関は指導・介入はせず、評価の実施及び結果の公表を行う機関のため、誤った記述です。第三者評価を受けることで、サービス提供事業者はサービスを客観的に振り返り、どのようにしたら質の向上ができるか検討することができます。

Ｃ×
すべての児童福祉施設に義務付けられているわけではないため、誤った記述です。「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の中で、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設では「業務の質の評価等」に規定されています。

Ｄ○
正しい記述です。

解答. 3
( A ) ○です。
記述の通りです。
利用者保護の観点は、社会福祉法に明確に規定されています。

( B ) ×です。
第三者評価とは、第三者の目から見た評価結果を利用者や事業者に公表する機関であり、
指導・介入することはありません。
利用者に対する情報提供などにより、サービスの向上に努めます。

( C ) ×です。
「児童福祉法」では、
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設
の5箇所に、第三者評価制度が義務付けられています。
全ての児童福祉施設ではありません。

( D ) ○です。記述の通りです。
「福祉サービス援助利用の内容」は以下の通りです。
1 ）福祉サービスの利用援助
2 ）苦情解決制度の利用援助
3 ）住宅改造、居住家屋の賃借、
日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等
4 ）1~3に伴う援助として「預金の払い戻し、預金の解約、
預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理(日常的金銭管理)」
「定期的な訪問による生活変化の察知」

第三者評価の目的として「事業者が事業運営の具体的な問題点を把握してサービスの質の向上させること」「利用者の適切なサービス選択のために評価結果を公表すること」が主な目的とされており、社会福祉法第７８条において「社会福祉事業の経営者は、自己評価の実施等によって自らの提供する福祉サービスの質の向上に努めなければならない」と規定されています。よってＢとＣの文章は不適切であると言えます。
また福祉事業には、福祉サービス利用援助事業が設けられており、苦情解決制度の利用援助、相談等が行われています。