保育士の過去問
平成29年(2017年)後期・地域限定
社会福祉 問64

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問題

保育士試験 平成29年(2017年)後期・地域限定 社会福祉 問64 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文は、児童福祉における利用契約制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A  1997( 平成9 )年に「児童福祉法」が改正され、保育所への措置制度は行政との契約制度に変わった。
B  現在の「社会福祉法」において、福祉サービスの利用契約制度が抱える情報の非対称性の課題を克服するため、社会福祉事業の経営者による情報の提供等に関する規定を設けている。
C  2017( 平成29 )年3月現在、すべての児童福祉施設の利用に関する措置制度は廃止されている。
D  利用契約制度は、利用者と事業者が対等な関係に立ち、福祉サービスを自ら選択できる仕組みであるということができる。
  • A:○  B:○  C:○  D:×
  • A:○  B:○  C:×  D:○
  • A:○  B:×  C:○  D:○
  • A:×  B:○  C:×  D:○
  • A:×  B:×  C:○  D:×

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は2です。

A 〇 適切です。
1997( 平成9 )年に「児童福祉法」が改正され、保育所への措置制度は行政との契約制度に変わりました。

B 〇 適切です。
現在の「社会福祉法」において、福祉サービスの利用契約制度が抱える情報の非対称性の課題を克服するため、社会福祉事業の経営者による情報の提供等に関する規定を設けています。

C × 不適切です。
2017( 平成29 )年3月現在、すべての児童福祉施設の利用に関する措置制度は廃止されていません。

乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設、指定医療機関などがあります。

D 〇 適切です。
利用契約制度は、利用者と事業者が対等な関係に立ち、福祉サービスを自ら選択できる仕組みであるということができます。

参考になった数24

02

正解は2です。

A 適切です。1997( 平成9 )年の「児童福祉法」の改正により、保育所への措置制度は行政との契約制度に変わりました。

B 適切です。現在の「社会福祉法」において、福祉サービスの利用契約制度が抱える情報の非対称性の課題を克服するため、社会福祉事業の経営者による情報の提供等に関する規定が設けられています。

C 児童福祉施設には、保育所、児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設などがありますが、2017( 平成29 )年3月現在、その措置制度が廃止されているということはありません。

D 適切です。利用契約制度は、利用者と事業者が対等な関係に立ち、福祉サービスを自ら選択できる仕組みであるということができます。

参考になった数9

03

Aは○です。

Bは○です。

Cは×です。
すべての児童福祉施設の利用に関する措置制度は廃止されていません。

Dは○です。

参考になった数7