保育士の過去問
平成30年(2018年)前期
社会福祉 問63

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問題

保育士試験 平成30年(2018年)前期 社会福祉 問63 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文は、児童の権利擁護とその根拠法に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A  児童の意見表明権は、「児童の権利に関する条約」に規定されており、日本政府は条約の締約国であるため、その権利が守られるように施策を考え実施しなければならない。
B  親子間の情緒的関与が過度に不足することにより子どもに重大な発達障害を与えることを防ぐため、「刑法」が「保護責任者遺棄罪」という罰則規定を設けている。
C  親が子どもを学校に通わせないなど、児童の教育を受ける権利が侵害された場合、「学校教育法」において児童のその権利を擁護する規定が設けられている。
D  子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないように、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定されている。

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この過去問の解説 (3件)

01

A:○ 日本は1994年に批准しました。
B:× この文章は、児童虐待防止に関する法律ついての記載です。保護責任者遺棄罪は、生存に必要な保護をしなかった場合の罪に当てはまります。
C:○ 第22条に記載があります。
D:○ 平成25年に制定されました。

正解は、3です。

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02

正解は 3 です。

A:〇
記述通りです。
子どもであっても意見を表明する権利は守られています。

B:×
「保護責任者遺棄罪」は老年者、幼年者、身体障害者などが含まれます。また、記述にある発達障害は脳の機能障害から起こるため該当しません。

C:〇
子どもには親にかかわらず教育を受けることができます。

D:〇
記述通りです。
家庭環境によって大きく左右されないように法律が制定されています。

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03

正解は【3】です。

A:○
適切な記述です。

B:保護責任者遺棄罪とは子どもにかかわらず、高齢者など保護すべきものに必要な保護をしなかた場合に適用されます。

C:○
適切な記述です。

D:○
適切な記述です。

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